法人・個人事業者が複数税率開始後初めての決算・申告に対応できるよう、従来掲載していた参考表に代わり、新たに税率ごとの区分を明確に行うことができる本書独自の売上内訳表・仕入内訳表を用いて解説。具体的計算の事例（全14事例）では、特定課税仕入れ、複数の旧税率、特定収入あり、旧消規22条1項適用、棚卸資産に係る調整がある場合など、多くの事例設定により解説。計算過程が複雑化した簡易課税制度については、原則計算、特例計算の手順を丁寧に解説すると共に、軽減税率導入時の特例を利用する事業者のために「簡易課税制度選択届出書」の記載例やみなし仕入率の見直しが行われた事業区分の判定表も収録。繰延消費税額等の計算、還付申告書の記載例、勘定科目別チェックポイント等も収録した最新版！