災害が発生した際の被災者や被災事業者に対する国税の対応については、従来から国税通則法、災害減免法や各税法において申告・納付期限の延長、税の減免などが措置されていたが、その上で、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、特別立法等により追加的な税制上の対応が行われてきた。しかし近年災害が頻発していることを踏まえ、平成29年度税制改正で災害が発生した場合の対応の規定が各税法に常設化され、災害発生時に迅速に税制上の対応がなされることとなった。本書は、災害からの復興・再建を目指す企業及び被災企業を支援する税理士に向け、災害時の法人税・消費税・源泉所得税の取扱いをコンパクトに解説。