平成30年７月13日に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、配偶者居住権が創設されました。
配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利をいい、令和２年４月１日からの相続で設定することができます。
本書は、法務面から配偶者居住権の制度設計等について、税務面からは配偶者居住権が設定された場合の評価の方法等について、ケーススタディを交えて解説。また、それぞれの視点からの具体的活用方法や実務上の留意点なども取り上げます。
配偶者居住権の設定を考えている方、その設定のアドバイスに当たる弁護士、税理士をはじめ専門家が制度を正しく利用するための実務必携書。