不動産取引における消費税の取扱いは税額への影響が大きいことから課税当局と納税者の間で長年攻防が繰り返されており、近年度重なる税制改正が行われています。本書は、不動産需要の変化や会社再編、業態変更、事業所移転など経済の転換期を迎えるいま、税理士、不動産・建設事業者、金融機関、個人の不動産オーナーに加え、多くの事業者にとって、基礎から実例までを体系的に学べる有用な一冊です。近年、税理士試験では本分野に関連する出題が多いことから、実務経験が少ない読者にも分かりやすく解説しています。