国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（平成30年7月刊）以降の、国税債権の消滅時効の概念の見直しや捜索時の立会人における成年要件の変更等、公売時の、民事の不動産競売における暴力団員等による買受防止措置と同様の措置の創設、令和3年度の徴収共助の要請をしてもなお徴収不足となる場合に無償譲渡の譲受人が第二次納税義務を負うことや、徴収共助の要請による徴収を免れる目的で、国外財産の隠ぺいをした場合についても滞納処分免脱罪を適用する等の改正を織り込んで改訂。