本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

●今回の改訂にあたっては、

・研究開発税制の整備

・人材確保等促進税制の整備

・デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

・中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

・株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

・認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設

・電子帳簿等保存制度の整備

・外国組合員に対する課税の特例の改正をはじめとする国際課税制度の整備等

といった令和3年度税制改正等を踏まえて解説。

●各項目ごとに、”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく解説。

●申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比して分かりやすく解説。