第１章 総 則
第１節 国税通則法の概要
１ 国税通則法の制定
２ 国税通則法の目的
３ 国税通則法の内容
４ 国税通則法と他の税法等との関係
第２節 国税通則法上の当事者等
１ 国税通則法上の当事者
２ 税務行政組織
３ 納税者等
４ 人格のない社団等
第３節 納付義務の承継
１ 納付義務の承継の意義等
２ 納付義務を承継する国税
３ 相続税の納付義務承継の効果
４ 共同相続人の承継
第４節 連帯納付義務等
１ 連帯納付義務等
２ 連帯納付義務
３ 連帯納付責任
第５節 書類の送達及び提出
１ 書類の送達
２ 送達の方法
３ 公示送達
４ 相続人に対する書類の送達の特例
５ 書類の提出等
第６節 期間及び期限
１ 期間
２ 期限
３ 災害等による期限の延長
第２章 国税の納付義務の確定
第１節 納税義務の成立・確定
１ 納税義務の成立から確定（概要）
２ 納税義務の成立
３ 納付すべき税額の確定
第２節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
１ 申告納税方式の国税
２ 納税申告
３ 納税申告の法的性格
４ 納税申告書の種類及び申告内容
５ 納税申告書の提出等
第３節 更正の請求
１ 更正の請求
２ 更正の請求制度
３ 個別法に規定する更正の請求
４ 更正の請求の手続等
第４節 更正又は決定
１ 更正
２ 決定
３ 再更正
４ 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
５ 更正又は決定の手続
６ 更正又は決定ができる期間
７ 更正又は決定の所轄庁
８ 確定後の税額変更の効力
第５節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
１ 賦課課税方式の国税
２ 賦課決定
３ 賦課決定の効力
４ 賦課決定の所轄庁
第３章 国税の納付及び徴収
第１節 国税の納付
１ 国税の納付方式
２ 納期限
３ 確定方式別の国税の納付
４ 納付の手続
第２節 国税の徴収
１ 徴収の意義
２ 納税の告知
３ 督促
４ 徴収の繰上げ
第３節 滞納処分等
１ 滞納処分の意義等
２ 国税徴収法の目的
３ 国税徴収法の特色
第４節 第三者納付、予納
１ 第三者納付及びその代位
２ 予納
第５節 債権者代位権及び詐害行為取消権
１ 債権者の代位
２ 詐害行為の取消し
第６節 徴収の所轄庁
１ 国税の徴収の所轄庁
２ 徴収の引継ぎ
３ 更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
４ 引継ぎの効果等
第７節 納税義務の消滅
１ 納付
２ 滞納処分による換価代金などの充当
３ 還付金などの充当
４ 免除
５ 減額更正等
６ 徴収権の消滅時効の完成
７ 滞納処分の停止期間の経過
第４章 納税の緩和、猶予及び担保
第１節 納税の緩和制度の概要
１ 納税の緩和制度の意義
２ 納税の緩和制度の種類
第２節 納税の猶予
１ 納税の猶予
２ 納税の猶予の区分
３ 納税の猶予の効果
４ 納税の猶予の取消し
第３節 国税の担保
１ 担保を提供する場合
２ 担保の種類
３ 担保の価額
４ 担保の提供手続
５ 担保の変更
６ 担保の解除
７ 担保の処分手続等
８ 納付委託
第５章 国税の還付及び還付加算金
第１節 国税の還付
１ 還付金等の種類
２ 還付金等の還付
３ 還付金等の支払方法
４ 未納国税への充当
第２節 還付加算金
１ 還付加算金の意義
２ 還付加算金の計算
３ 還付加算金等の端数計算等
第６章 附帯税
第１節 附帯税の概要
１ 附帯税の制度等
２ 附帯税の種類
第２節 延滞税及び利子税
１ 延滞税と利子税
２ 延滞税
３ 延滞税の計算
４ 延滞税の免除
５ 利子税
第３節 加算税等
１ 加算税の概要等
２ 過少申告加算税
３ 無申告加算税
４ 不納付加算税
５ 重加算税
６ 過怠税
第７章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第１節 期間制限の概要
１ 期間制限の趣旨等
２ 除斥期間と消滅時効
第２節 更正・決定等の期間制限
１ 除斥期間の起算日
２ 除斥期間
３ 除斥期間の内容
４ 更正・決定等の期間制限の特例
第３節 徴収権及び還付金等の消滅時効
１ 徴収権の消滅時効
２ 時効の完成猶予及び更新
３ 脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行
４ 還付金等の消滅時効
第８章 国税の調査（税務調査手続）
第１節 税務調査手続等の概要
１ 税務調査手続の概要
２ 国税通則法第７章の２における「調査」
第２節 税務調査の事前通知
１ 税務調査の事前通知
２ 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
３ 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
４ 事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）
第３節 質問検査
１ 税務職員の質問検査権
２ 質問検査権に係る内容等
３ 各税に関する質問検査権の内容
４ 提出物件の留置き
５ 特定事業者等への報告の求め
６ 質問検査権限の解釈
第４節 税務調査終了の際の手続
１ 調査終了の際の手続
２ 更正決定等すべきと認められない場合
３ 更正決定等すべきと認める場合
４ 調査終了の手続に係る書面の交付
５ 再調査
第５節 事業者等への協力要請等
１ 事業者又は官公署への協力要請
２ 身分証明書の携帯等
３ 預貯金者等情報又は加入者情報の管理
第９章 行政手続法との関係
１ 行政手続法の概要
２ 行政手続法の主な内容
３ 行政手続法の適用除外
４ 処分の理由附記
５ 行政指導
第１０章 不服審査及び訴訟
第１節 行政争訟制度の概要
１ 納税者の権利救済制度の概要
２ 行政争訟（租税争訟）の目的
３ 租税争訟案件に係る行政救済の必要性
４ 租税争訟案件における行政救済の特色
第２節 不服申立て─総則
１ 不服申立制度の概要
２ 不服申立ての対象となる処分
３ 不服申立ての対象とならない処分
４ 不服申立てができる者
５ 不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先
６ 不服申立期間
７ 標準審理期間
８ 行政不服審査法との適用関係
第３節 再調査の請求
１ 再調査の請求
２ 再調査の請求書
３ 再調査の請求書の補正
４ 再調査の請求の却下（審理手続を経ないでする却下決定）
５ 口頭意見陳述
６ 請求人・参加人からの証拠書類等の提出
７ 再調査の請求についての決定等
８ 救済手段の教示（３月後の教示）
第４節 審査請求
１ 審査請求の概要
２ 審査請求書
３ 審査請求書の補正
４ 審査手続を経ないでする却下裁決
５ 審理手続の計画的進行
６ 担当審判官等の指定等
７ 原処分庁からの答弁書の提出
８ 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
９ 口頭意見陳述
10 審査関係人からの証拠書類等の提出
11 審理のための質問、検査等
12 審理手続の計画的遂行
13 審理関係人による物件の閲覧等
14 審理手続の終結
15 国税不服審判所の法令解釈
16 裁 決
第５節 訴 訟
１ 租税訴訟とその手続
２ 租税訴訟の類型
３ 訴訟の流れ
４ 訴訟要件
第１１章 雑 則
第１節 納税管理人
１ 納税管理人
２ 納税管理人の選任等
第２節 端数計算
１ 端数処理の目的
２ 国税の課税標準の端数計算等
３ 国税の確定金額の端数計算等
４ 還付金等の端数計算等
第３節 供 託
１ 弁済代用としての供託
２ 弁済供託の要件・効果
３ 供託の方法
第４節 納税証明
１ 納税証明の意義
２ 納税証明の要件
３ 納税証明の交付手続等
４ 電子納税証明書
第１２章 罰 則
１ 申告義務違反及び脱税煽動等の罪
２ 国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
３ 更正の請求書虚偽記載等
４ 担当審判官に対する不答弁・虚偽答弁等
５ 両罰規定
第１３章 犯則事件の調査及び処分
第１節 国税犯則調査手続の概要
第２節 犯則事件の調査
第３節 犯則事件の処分
｟参考資料｠
１ 国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について（法令解釈通達）
２ 国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）
３ 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
４ 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い
（事務運営指針）
索引
