1 税務行政のDX 化の全体像
　1 税務行政のDX化
　2 納税者におけるDX化
　3 個人事業者における事業所得該当性基準化

2 会社の稟議制度と決裁対応⑴
(押印による稟議制度を導入している会社対応)
　1 電子取引に該当する取引とは
　2 電帳法のシステム要件

3 会社の稟議制度と決裁対応⑵
(決裁関連書類の決裁方法と保存方法)
　1 販売先との取引の一部が電子取引に該当する場合
　2 データの検索可能性とは

4 令 和5 年度税制改正で講じられた電帳法、インボイス制度の緩和措置
　1 令和5年度税制改正での4つの緩和措置
　2 少額な返還インボイスの交付義務の見直し
　3 中小事業者に対する事務負担の軽減措置
　4 電帳法の電子取引に関する軽減措置

5 会計システムへの入力と原始証憑との紐づけ対応⑴
　1 区分記載請求書等保存方式とインボイス制度との比較
　2 インボイス制度における仕訳伝票を起票する際の注意事項

6 会計システムへの入力と原始証憑との紐づけ対応⑵
　1 少額な返還インボイスの交付義務の免除
　2 インボイスの持つ2通りの意味

7 取引データの保存対応
(インボイス制度運用開始後の実務対応)
　1 税目ごとの原始証憑の保存要件の比較
　2 購買系における具体的な保存方法
　3 販売系における具体的な保存方法

8 返品対応⑴
(インボイスと現物の異動が一致するケース)
　1 返品の4類型
　2 4類型の消費税法上の取扱い
　3 インボイスと返還インボイスの記載要件

9 返品対応⑵
(インボイスと現物の異動が一致しないケース)
　1 モノの流れと金の流れが不一致(交換のケース)
　2 モノの流れと金の流れが不一致(追加出荷のケース)
　3 交換と追加出荷の消費税法上の取扱い

10 端数処理対応⑴
　1 「割戻し方式」と「積上げ方式」
　2 「売上げ」と「仕入れ」に係る消費税の計算方法の組合せの制限

11 端数処理対応⑵
　1 部門別処理と会計システムの端数処理の差異
　2 端数処理の差異の改善策

12 免税事業者との取引対応
　1 重要なのは適格請求書発行事業者であるか否か
　2 取引先が適格請求書発行事業者でない場合の経理処理
　3 報酬・料金等に対する源泉徴収
　4 棚卸資産の計上額の算定
　5 交際費の損金算入限度額の算定

13 インボイス制度その他の論点⑴
(インボイス制度導入までの歴史的経緯)
　1 複数税率とインボイス制度導入までの変遷
　2 インボイス制度導入に当たっての区分経理の仕組み

14 インボイス制度その他の論点⑵
(運用後開始後における論点)
　1 領収書等がインボイスの要件を充足しているかの確認
　2 インボイスと簡易インボイスの記載要件の比較
　3 インボイスの交付義務の免除
　4 要件が満たされない領収書等を受け取った場合の留意点

15 インボイス制度その他の論点⑶
(電磁的記録)
　1 電子保存の義務が規定されていない消費税法
　2 インボイス制度における電磁的記録

16 インボイス制度その他の論点⑷
(特例措置)
　1 免税事業者からインボイス発行事業者となった場合の2 割特例
　2 簡易課税制度とインボイス制度
　3 2割特例の事務負担軽減措置

17 インボイス制度その他の論点⑸
(経過措置を適用する場合の経理処理)
　1 2割特例と原則方式の有利不利判定
　2 2割特例を使った場合の会計処理
　3 税抜経理方式と税込経理方式
　4 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の会計処理
　5 適格請求書がなくても仕入税額控除が適用できる簡易課税制度

18 納税のDX 化
　1 税務行政DX の3本柱
　2 電子納税の主な形態