Ⅰ　解散した場合の事業年度
１　会社法に規定されている解散事由
(1)　会社法に規定されている解散事由別の解散手続
(2)　会社法に規定されている解散後の会社の継続
２　一般法人法に規定されている解散事由
３　清算法人の手続
(1)　株式会社の清算手続
(2)　持分会社の清算手続
(3)　一般社団法人及び一般財団法人の清算手続
４　みなし事業年度
(1)　株式会社の場合
(2)　持分会社の場合
(3)　破産手続開始の決定を解散事由とする場合の留意点
５　みなし解散に対する納税者の認識と効力
６　変更の届出と効果

Ⅱ　解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入
１　概要
２　内容
(1)　控除対象となる所得金額
(2)　適用順序（青色欠損金の繰越控除との優劣）
(3)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の内訳
(4)　残余財産がないと見込まれることの判定等
(5)　仮装経理により実在性のない資産を計上している場合
３　事例研究
(1)　設立当初からの欠損金の損金算入額（使用額）の適用順序と内訳
(2)　実在性のない資産が把握された場合の処理例

Ⅲ　仮装経理の是正・還付等
１　概要
(1)　仮装経理による過大申告と更正の特例
(2)　過大納付税額の還付・充当
２　事例研究（仮装経理の是正と更正期限）

Ⅳ　欠損金の繰戻し還付請求
１　概要
２　原則的請求の期限
３　例外的請求の期限
４　資本金の額の減少手続
(1)　減資と中小企業税制
(2)　会社法における減資
(3)　株式会社の手続
(4)　会計処理
(5)　税務処理
(6)　持分会社の手続
５　事例研究（例外的請求）
(1)　事業の全部の譲渡をした場合
(2)　解散した場合
６　地方税における取扱い

Ⅴ　解散による残余財産の分配
１　残余財産の分配による課税関係（原則）
(1)　金銭等の交付がある場合
(2)　金銭等の交付がない場合
２　残余財産の分配による課税関係（例外）
(1)　金銭等の交付がある場合
(2)　金銭等の交付がない場合
(3)　譲渡損益相当額の調整
(4)　事例研究（残余財産の分配を受けないことが確定した場合）
(5)　譲渡損失不計上の代替措置
３　清算人等の第二次納税義務

おわりに