〈令和７年１月分から３月分〉

一　国税通則法関係
（無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例）
１　相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和３年２月４日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和７年１月17日裁決）


二　所得税法関係
（事業所得　必要経費　租税公課）
２　消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和２年分及び令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却・令和７年３月３日裁決）

（同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け）
３　同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（①平成30年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、②令和３年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、③平成30年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却・令和７年３月７日裁決）


三　登録免許税法関係
（課税標準　不動産等の価額）
４　固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第１項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和７年２月18日裁決）


四　国税徴収法関係
（差押財産の帰属の認定　動産）
５　引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却・令和７年３月17日裁決）

（差押財産の帰属の認定　債権）
６　請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却・令和７年１月24日裁決）