Ⅰ　所得税の課税方式と金融所得課税の概要
【本章の構成と主な内容】
〔所得税の課税方式〕
１　所得税の課税方式とその選択の効果
　◆１　所得税の課税方式
　◆２　課税方式と合計所得金額による制限
　◆３　課税方式選択の目的
　◆４　修正申告時等における選択替えの可否
〔金融所得課税の概要〕
２　利子所得・配当所得の範囲と課税概要
　◆１　利子所得の範囲とその課税概要
　◆２　配当所得の範囲とその課税概要
３　譲渡等の際に申告分離課税とされる「株式等」
　◆１　平成28年分から「株式等」に加えられたもの
　◆２　申告分離課税とされる「株式等」
　◆３　申告分離課税とされる「株式等」から除かれるもの
４　上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
　◆１　「上場株式等」と「一般株式等」の区分
　◆２　上場株式等に係る課税方式（概要）
　◆３　一般株式等に係る課税方式（概要）
５　上場株式等とされる株式・出資・公社債・投資信託等
　◆１　上場株式等の範囲
　◆２　株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
　◆３　受益権等の募集が公募により行われるもの
　◆４　特定公社債とされるもの

Ⅱ　上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
【本章の構成と主な内容】
１　上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
　◆１　上場株式等の利子等・配当等の課税方式
　◆２　配当等（特定上場株式等）の総合課税による申告
　◆３　利子等及び配当等の申告分離課税による申告
　◆４　税負担等を踏まえた課税方式の選択
２　上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
　◆１　上場株式等の利子等とされるもの
　◆２　源泉（特別）徴収
　◆３　課税方式とその選択
３　上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
　◆１　上場株式等に係る配当等とされるもの
　◆２　源泉（特別）徴収
　◆３　課税方式とその選択
４　特定口座受入れ利子・配当の課税方式選択と確定申告書の作成
　◆１　「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
　◆２　「特定上場株式等の配当等」欄
　◆３　「上記以外のもの」欄
　◆４　上場株式等に係る利子・配当の確定申告書の作成

Ⅲ　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択
【本章の構成と主な内容】
１　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要
　◆１　上場株式等の譲渡等に係る３つの所得区分
　◆２　口座の種類と譲渡損益の計算単位
　◆３　譲渡損益の通算（所得内通算）
　◆４　譲渡損失の損益通算と繰越控除
　◆５　申告分離課税の税率を適用する「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」
２　上場株式等の譲渡等の所得区分と譲渡損益の計算
　◆１　事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分
　◆２　所得金額の計算における差異
３　相続税額の取得費加算の特例
　◆１　制度の概要と適用要件
　◆２　取得費に加算する相続税額
　◆３　上場株式等の譲渡所得についての適用
４　上場株式等の譲渡等の課税方式とその選択
　◆１　上場株式等の譲渡等とされるもの
　◆２　源泉（特別）徴収
　◆３　課税方式とその選択
５　特定口座の種類とその申告方法
　◆１　簡易申告口座と源泉徴収選択口座
　◆２　利子配当受入れ源泉徴収選択口座
６　特定口座年間取引報告書の記載と申告又は申告不要の選択
　◆１　上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合
　◆２　譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その１］
　◆３　譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その２］
７　譲渡損失の損益通算と繰越控除
　◆１　上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
　◆２　譲渡損失の繰越控除

Ⅳ　為替差損益の認識・特定の基準所得金額の課税の特例と税額控除制度
【本章の構成と主な内容】
１　外貨建取引の邦貨換算と為替差損益の認識
　◆１　外貨建取引の邦貨換算と為替差損益
　◆２　為替差損益の認識の有無
２　上場株式等に係る所得と「特定の基準所得金額の課税の特例」
　◆１　特定の基準所得金額の課税の特例
　◆２　特定の基準所得金額の課税の特例による税額計算
３　上場株式等に係る所得と「分配時調整外国税相当額控除」
　◆１　源泉徴収の際の外国税相当額の調整
　◆２　分配時調整外国税相当額控除
　◆３　分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等
　◆４　分配時調整外国税相当額控除に係る申告
４　上場株式等に係る所得と「外国税額控除」
　◆１　国内の支払の取扱者経由で配当等を受ける場合の源泉徴収
　◆２　外国税額控除制度の概要（控除限度額と控除順序）
　◆３　所得税の控除限度額の詳細
　◆４　具体例による控除限度額の算定
　◆５　外国税額控除に係る申告

Ⅴ　所得税・住民税の一体課税における課税方式の有利選択　〜税負担・保険料負担を考慮〜
【本章の構成と主な内容】
１　住民税における上場株式等に係る所得の課税方式
　◆１　所得税・住民税の一体課税
　◆２　課税方式の選択時期
２　課税方式選択のための医療保険制度のあらまし
　◆１　医療保険制度の概要と保険料の算定基礎
　◆２　加入者区分による課税方式の選択
　◆３　国民健康保険制度のあらまし
　◆４　後期高齢者医療制度のあらまし
３　上場株式等の利子等・配当等に係る課税方式の有利選択
　◆１　上場株式等の利子等・配当等の区分と課税方式の選択
　◆２　特定上場株式等の配当等に係る有利選択
　◆３　総合課税を選択できない上場株式等の利子等・配当等に係る有利選択
４　源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡等に係る課税方式の有利選択
　◆１　源泉徴収選択口座について申告を選択するケースとその効果
　◆２　譲渡損失との通算のために源泉徴収選択口座を申告する場合の有利選択

Ⅵ　課税方式の有利選択による事例解説
【事例の概要と前提条件】
１　上場株式等の配当等の総合課税選択（その１）
２　上場株式等の配当等の総合課税選択（その２）
３　「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算
４　「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算
５　譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告
６　外国法人株式の配当と譲渡損失の損益通算
７　相続取得の上場株式等の譲渡と相続税額の取得費加算
８　上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額控除
９　国外上場株式等の配当等に係る為替差損益と外国税額控除
10　「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」と特定の基準所得金額の課税の特例

　参考資料
資料１　特定上場株式等に係る配当控除割合別の有利選択
資料２　後期高齢者医療の保険料について
資料３　医療費の一部負担（自己負担）割合について
資料４　高額療養費制度の概要
資料５　患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額
資料６　地方税法（抜粋）（令和８年度分以後の住民税について適用）