第１章　評価の基礎となる３つの調査

１　資料の収集
２　市町村等での調査
３　現地調査


第２章　路線価評価の誤りやすい事例

事例１　接面道路に路線価は設定されているが路線価評価とならない宅地等
事例２　都市計画道路予定地を含む不整形地の宅地の評価
事例３　都市計画の容積率は同じでも、容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価が適用できる場合
事例４　容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価が適用できない場合①
事例５　容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価が適用できない場合②
事例６　建築基準法上の道路ではないのにもかかわらず、路線価が設定されている場合
コラム　評価の原則
事例７　道路ではないところに路線価が付されている宅地の評価
事例８　２つの異なる路線価が付されている宅地の正面路線
事例９　正面路線に２以上の路線価が付されている宅地の評価
事例10　地区区分の異なる２路線に接する宅地の評価
事例11　不整形地としての評価を行わない場合
事例12　無道路地の評価
事例13　接道義務を満たしていない宅地の評価
事例14　がけ地補正率と造成費
事例15　特定路線価を設定した場合に、不整形地評価をすることの是非
事例16　不整形地の側方路線影響加算と接道あん分
事例17　セットバックが必要な宅地の調査と評価
事例18　屈折路に面する宅地の間口距離の求め方
事例19　不合理分割が行われた場合の評価
事例20　建物が共有の場合の貸家建付地評価と小規模宅地等の特例の有利選択
事例21　共有の土地建物を相続した場合の敷地の評価と小規模宅地等の対象面積
事例22　貸家建付地の一時的な空室と私道の評価
事例23　定期借地権の目的となっている宅地（所有権）の評価
事例24　売買契約中に相続が発生した場合の評価
コラム　負担付贈与の財産評価
事例25　高圧線下地の建築制限
コラム　土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域
事例26　マンションと専用駐車場の評価
コラム　余剰容積率の移転がある土地の評価
事例27　区分所有建物の敷地が分有の場合の評価単位
事例28　生産緑地と地積規模の大きな宅地の評価
事例29　地積規模の大きな宅地の評価①（宅地の一部が中小工場地区の場合）
事例30　地積規模の大きな宅地の評価②（共有地の場合の地積規模の判定）
事例31　地積規模の大きな宅地の評価③（居宅と店舗の敷地が隣接している場合）
事例32　地積規模の大きな宅地の評価④（宅地の一部が工業専用地域の場合）
事例33　地積規模の大きな宅地の評価⑤（正面路線が２以上の地区にわたる場合の地区の判定）
事例34　地積規模の大きな宅地の評価⑥（宅地への転用が見込めない市街地山林などの場合）
事例35　地積規模の大きな宅地の評価⑦（指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の容積率）
コラム　指定容積率と基準容積率
事例36　使用貸借に係る土地の評価
　問１　令和７年に使用貸借を開始した場合
　問２　地代が固定資産税と同額程度の場合
　問３　建物が貸家の場合
　問４　昭和32年に使用貸借が開始された場合
　問５　昭和30年に使用貸借が開始し、平成20年に借主が死亡した場合


第３章　その他の誤りやすい事例

事例37　市街化調整区域内の雑種地の評価
コラム　固定資産税評価額が付されていない土地・家屋等
事例38　農地の評価①（相続開始時に荒地になっている場合）
事例39　農地の評価②（貸付農地の場合）
コラム　倍率評価方式の時点修正
事例40　山林・立木の評価①（固定資産税評価額がゼロの場合）
事例41　山林・立木の評価②（特別緑地保全地区に存する場合）


参考通達等

●財産評価基本通達（抜粋）
●財産評価関係個別通達
●相続税関係個別通達
●令和７年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
●建築基準法（抜粋）
●民法（抜粋）
●参考裁決