１　納税義務者
　１　法人の意義と米国ＬＬＣと米国ＬＰＳの法人該当性
　２　人格のない社団等と任意組合の区分基準

２　事業年度
　３　株式会社が解散した場合の清算中の事業年度
　４　税目的のためだけに事業年度を変更することの是非

３　実質所得者課税の原則
　５　使用人が仕入先から受領していたリベートの帰属先

４　公正妥当な会計処理の基準
　６　法人税法上の公正妥当な会計処理の基準の範囲と適用例

５　組織再編成
　７　土地と建物のみの移転で事業の移転を伴わない分割の可否
　８　分割に伴い未経過固定資産税を授受した場合の適格分割の是非
　９　現物出資に伴い消費税等を支払った場合の適格現物出資の是非

６　資本等取引
　10　資本等取引としての残余財産の分配等と譲渡損益課税の関係
　11　増資払込金を寄附金として寄附金課税の対象にすることの可否
　12　自己株式を低廉取得する場合の発行会社と株主の課税関係
　13　自己株式を低廉譲渡する場合の寄附金課税と受贈益課税の有無
　14　自己株式に交付を受けた株式移転完全親法人株式を譲渡した場合の課税関係
　15　完全支配関係子会社から親会社への贈与に対する配当金課税の有無

７　収益の計算等
　16　資産の無償譲渡等に対する法人税と消費税の考え方の相違
　17　短期小規模工事のうち赤字工事だけに工事進行基準を適用することの可否
　18　商品券等の発行対価の収益計上時期
　19　特定メーカーの酒類を専売するため収受した専売料の収益計上時期
　20　返還不要な保証金、敷金等の収益の計上時期
　21　従業員の横領による損失と損害賠償請求権の同時両建ての要否
　22　過年度に過払いになっていた家賃が返還される場合の収益計上時期

８　費用・損失の計算等
　23　違法支出金等の損金不算入の論理
　24　過去の過大診療報酬を返還する場合の返還金の損失計上時期等
　25　造成宅地の販売による収益計上後に行う周辺整備工事費用の見積計上の可否
　26　過年度の土地譲渡契約が解除された場合の処理と更正の請求の特例との関係

９　有価証券の取得価額
　27　Ｍ＆Ａの際のデューデリジェンス費用の株式の取得価額算入の要否
　28　子会社の有利発行増資により取得した子会社株式の取得価額

10　受取配当等
　29　外国子会社から受けた本店所在地国で損金算入される配当等の益金不算入の可否
　30　確定申告で受取配当等の益金不算入が誤っていた場合の是正方法

11　受贈益
　31　賃貸建物の原状回復義務の免除に伴う内部造作等の受贈益計上の要否
　32　子会社が孫会社へ贈与した場合の親会社の子会社株式の簿価修正の要否
　33　債務者と債権者で金額が異なる債権を放棄した場合の受贈益と寄附金の処理

12　棚卸資産の評価
　34　棚卸資産の評価方法につき切放し低価法を適用することの可否
　35　建設中の分譲マンションにつき低価法による評価損の計上の可否

13　減価償却資産の償却費
　36　取得価額が100万円未満の絵画、彫刻等についての減価償却の可否等
　37　少額減価償却資産の取得価額の判定単位等
　38　土地・建物の取得に際して支払う固定資産税の精算金の原価性
　39　自社利用のソフトウエアの研究開発費の税会不一致処理の是非
　40　非減価償却資産に計上した償却費の損金経理額に該当の有無
　41　消費税の軽減税率制度導入等に伴う消費税計算システムの改修費用の処理
　42　ドローンに対する適用耐用年数
　43　ホテル業者の保有するクリーニング設備等の適用耐用年数
　44　ブルドーザー、パワーショベル等の業種別の適用耐用年数
　45　定期借地上に建設した建物の耐用年数の短縮の可否

14　繰延資産の償却費
　46　シンジケートローン組成のためのアレンジメントフィーの繰延資産性
　47　自社工場前に設置した歩道橋を県に提供した費用の繰延資産性

15　資産の評価損
　48　金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損の計上の可否
　49　形式基準による非上場有価証券に対する評価損の計上の可否
　50　能登半島地震により被災した土地に対する評価損の計上の可否
　51　休止している固定電話の電話加入権に対する評価損の計上の可否
　52　株式のクロス取引による売却損の損金算入の可否
　53　適格分社型分割により交付を受けた子会社株式に対する評価損の処理方法

16　役員の給与等
　54　持分会社の業務執行社員たる法人の課税上の地位と給与受給の可否
　55　期末の臨時株主総会の決議により翌期首から役員報酬を増額することの可否
　56　役員に対する決算賞与を事前確定届出給与とすることの可否
　57　事前確定届出給与につき届出どおりに支給しなかった場合の処理
　58　役員の報酬を減額し賞与を支給する場合の過大給与の判定
　59　役員退職給与を功績倍率法で算定する場合の「最終報酬月額」の意義
　60　経理部長が執行役員となった場合の退職給与の打切支給の可否
　61　役員退職給与を分割支給の都度損金算入することの可否
　62　役員退職給与を役員退職慰労引当金から支給する場合の処理

17　寄附金
　63　企業版ふるさと納税を社長の出身地の自治体に行った場合の適用の可否
　64　子会社支援損の寄附金課税とグループ法人税制の適用関係

18　租税公課
　65　仕入税額控除の95％ルールの見直しによる控除対象外消費税額等の処理
　66　消費税で電気通信利用役務の提供につきリバースチャージ方式を適用する場合の処理

19　貸倒損失
　67　金銭債権に対する部分貸倒れの損金算入の可否
　68　経済的に債権が消滅した場合の貸倒損失の計上時期
　69　過年度に有税償却した債権の貸倒損失の処理方法

20　使途不明金
　70　使途不明金課税における使途不明金の範囲

21　圧縮記帳
　71　県から補助金を受けてリース資産を取得した場合の圧縮記帳の可否
　72　国庫補助金等の圧縮記帳と中小企業投資促進税制の特別税額控除との関係
　73　譲渡損益調整資産の譲受法人の圧縮記帳と譲渡法人の課税繰延べ等の適用の可否

22　繰越欠損金
　74　欠損金の繰越控除期間の延長と帳簿書類の保存期間
　75　法人が解散し残余財産がない場合の控除期限切れ欠損金額の算定方法
　76　事業形態を大幅に変更する場合の旧事業の欠損金の繰越控除の可否
　77　適格合併による欠損金の引継ぎにおける事業移転等の要否

23　完全支配関係法人間の取引
　78　譲渡損益調整資産を完全支配法人に譲渡した場合の譲渡損益調整額の戻入れの要否
　79　金銭債権の一部を回収した場合の譲渡損益調整額の戻入れの可否

24　リース取引
　80　借手のオペレーティング・リースによる費用処理の会計と税務の調整
　81　ビルの貸借に当たりフリーレント期間がある場合の費用計上方法
　82　オペレーティング・リース料の短期前払費用の特例の適用の可否

25　借地権課税
　83　定期借地権を設定し土地を使用させた場合の権利金等の授受の要否
　84　土地の賃借に際して支払う仲介手数料等の借地権価額算入の要否
　85　借地権の設定に係る権利金等の減価償却の可否

26　中小企業対策税制
　86　軽減税率などの特例が適用される中小企業者の範囲
　87　特定機械装置等の取得対価につき値引きがあった場合の修正申告の要否

27　交際費課税
　88　交際費課税の対象になる交際費等の範囲
　89　得意先とのゴルフの終了後、飲食した費用の飲食費に該当の有無
　90　会議費となる「昼食の程度」を超えない飲食物等の範囲
　91　交際費課税に当たり交際費等の額から祝金収入を控除することの可否

28　収益事業課税
　92　マンションの駐車場を貸し付けた場合の収益事業課税の有無
　93　国庫補助金で取得した固定資産の償却計算の基礎になる取得価額

29　確定申告
　94　事業年度を変更した場合等の確定した決算がない確定申告の効力等
　95　確定した決算を修正して償却費や引当金繰入額を増額することの可否

30　税務調査手続
　96　法人税の調査済事業年度に対する再調査を行うことの可否
　97　移転価格調査と一般調査の調査手続と調査内容

31　無申告加算税
　98　法人税の期限後申告に対し無申告加算税が課されない初犯宥恕の適用の有無

32　過少申告加算税
　99　書面添付の意見聴取後に行われた修正申告に対する過少申告加算税の課否

33　重加算税
　100　過去に通算子法人に不正があった場合の重加算税の加重の有無
　101　被合併法人や分割法人に過去に重加算税等が課されていた場合の加重の有無