序　政策概念としての生涯学習
　　1　政策概念としての生涯学習の登場
　　2　社会教育の戦前的性格をめぐって
　　3　ユネスコによる生涯教育論の展開
　　4　日本における生涯学習政策のイデオロギー的性格

第１部　生涯学習政策と生涯学習振興法
　第１章　生涯学習「振興」法案逐条批判
　　1　第一条（目的）
　　2　第二条（施策における配慮等）
　　3　第三条（生涯学習の振興に資するための都道府県の事業）
　　4　第四条（都道府県の事業の推進体制の整備に関する基準）
　　5　第五条（地域生涯学習振興基本構想）
　　6　第六条（承認基準）
　　7　第七条（基本構想の変更）
　　8　第八条（基本構想の実施等）
　　9　第九条（負担金についての損金算入の特例）
　　10　第一〇条（生涯学習審議会）
　　11　第一一条（都道府県生涯学習審議会）
　　12　第一二条（市町村の連携協力体制）

　第２章　文部省告示と生涯学習振興整備法
　　1　生涯学習振興整備法における二つの「基準」概念
　　2　文部省告示の問題点

　第３章　生涯学習振興整備法と第六条承認基準シミュレーション
　　　　―生涯学習振興整備法施行から一年
　　1　教育の再編原理としての生涯学習
　　2　国の生涯学習審議会の動向
　　3　自治体における生涯学習施策の動向
　　4　地域生涯学習振興基本構想をめぐって
　　付記　第六条承認基準シミュレーション（長澤メモ）

　第４章　自治体再編と生涯学習振興整備法
　　1　自治体生涯学習をめぐる今日の政策動向
　　2　生涯学習振興整備法における自治体生涯学習振興行政の位置と課題

　第５章　民活型生涯学習政策の本質を示した文部省・通産省告示
　　　　第一号（生涯学習振興整備法第六条承認基準）
　　1「地域生涯学習振興基本構想の承認にあたっての基準」の問題点
　　2　広島県「地域生涯学習振興基本構想策定事業」に関する問題点

　第６章　教育基本法五〇年と生涯学習振興整備法の現段階
　　1　教育基本法と生涯学習振興整備法との矛盾
　　2　生涯学習振興整備法の頓挫―文部省・通産省による広島県地域生涯学習振興基本構想「承認」を嗤う
　　3　学びにおける自己決定と教育における住民自治の創造を

　第７章　生涯学習振興整備法十余年の検証―地方分権一括法等による「改正」問題を通して
　　1　わが国における生涯学習政策の基本的性格
　　2　地方分権一括法による改正の経緯と問題点
　　3　中央省庁等改革関係法による法改正とその問題点
　　4　広島県地域生涯学習振興基本構想のその後の展開＊―生涯学習振興整備法反対の取組み

第２部　住民の学習権保障と社会教育法制の課題
　第８章　社会教育・生涯学習の法制度
　　1　憲法・教育基本法制と戦後社会教育の出発
　　2　社会教育法の理念と特徴
　　3　生涯学習政策と生涯学習振興整備法
　　4　自治体社会教育行政をめぐる課題―千葉県A市教育委員会を事例に
　　5　社会教育・生涯学習の法制度の個性的自治的創造の課題

　第９章　地方分権推進委員会第二次勧告と社会教育法改正
　　1　一九五九年社会教育法大改正と七〇年法改正問題の登場
　　2　地方分権推進委員会第二次勧告にみる社会教育関連事項
　　3　社会教育法改正をめぐる生涯学習審議会答申と第二次勧告
　　4　今次社会教育法改正問題の性格と問題点
　　5　地域における社会教育法制の民衆的創造の課題
　　資料　生涯学習審議会答申と地方分権推進計画によって指摘された社会教育
　　　　関連法令検討事項一覧

　第10章　社会教育法「改正」の歴史
　　1　社会教育主事（補）規定を新設した1951年社会教育法一部改正
　　2　1959年の社会教育法「大改正」
　　3　1970年の法改正問題
　　4　地方分権一括法による社会教育法「改正」
　　5　教育改革国民会議と社会教育法一部改正

　第11章　中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」批判
　　1　学校教育法・社会教育法一部改正の法的諸問題
　　2　今次中央教育審議会答申の問題点

　第12章　公民館の設置及び運営に関する基準（逐条解説）
　　1　第一条（趣旨）
　　2　第二条（対象区域）
　　3　第三条（地域の学習拠点としての機能の発揮）
　　4　第四条（地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮）
　　5　第五条（奉仕活動・体験活動の推進）
　　6　第六条（学校、家庭及び地域社会との連携等）
　　7　第七条（地域の実情を踏まえた運営）
　　8　第八条（職員）
　　9　第九条（施設及び設備）
　　10　第一〇条（事業の自己評価等）

　第13章　法概念としての社会教育の変容と社会教育法制をめぐる今日的課題
　　1　問題の所在
　　2　新自由主義的・新保守主義的教育改革による社会教育行政の縮小・再編・廃止
　　3　法概念としての社会教育の変容―2001年社会教育法改正
　　4　社会教育施設基準概念の変容と公民館設置運営基準の全面改訂
　　5　社会教育法制をめぐる今日的課題

　第14章　社会教育施設と指定管理者制度
　　1　社会教育施設に指定管理者通用可能とした文部科学省一．二五文書
　　2　個別法優先の原理を無視した文部科学省の見解―社会教育機関の管理主体は教育委員会
　　3　教育機関の職員に対する教育委員会の任命権放棄の詭弁
　　4　社会教育機関への指定管理者制度適用の問題点
　　5　市民の学習と意見表明こそ力

　第15章　地域の未来を築く公民館と教育委員会
　　1　社会教育行政における公的責務放棄の動き
　　2　公選制教育委員会の発足と公民館
　　3　教育機関として大切にしたい公民館
　　4　学びの自由からひろがるまちづくり
　　5　地域の未来を築く公民館