序 章　ＴＰＰ参加が日本に与える影響を米韓ＦＴＡから知る
　１．米韓ＦＴＡはＴＰＰ協定の交渉分野の多くをカバー
　２．日本と韓国の経済構造は似ている
　３．悪影響を強調した主張が豊富

第１章　ＩＳＤＳ条項―仲裁機関は中立，韓国が一方的に不利なことはない
　１．韓国企業もアメリカ政府を提訴できる
　２．国際投資紛争解決センターは中立
　３．アメリカ企業は濫訴していない

第２章　食の安全と農業―狂牛病発生時には輸入禁止，農業壊滅もなさそう
　１．ラチェット条項の適用範囲は限定的
　２．未来最恵国待遇の適用範囲も限定的
　３．農業は壊滅しない

第３章　公共政策―韓国の公共政策はアメリカに乗っ取られることはない
　１．非違反提訴のハードルは高い
　２．間接収用の認定には相当程度の剥奪が必要
　３．政府の政策は影響を受けない

第４章　サービス貿易―アダルト産業が野放しになることはない
　１．ネガティブリストでも問題なし
　２．非設立権は多くのサービス分野で留保
　３．郵便事業は一部開放されるが影響は小さい

第５章　金融サービス（１）―郵便局保険が乗っ取られることは考えにくい
　１．米韓ＦＴＡにおける金融サービスの扱い
　２．郵便局保険に対する規制は強化される
　３．共済優遇措置は近い将来消えることは確か

第６章　金融サービス（２）―金融市場は「国際資本の鉄火場」にはならない
　１．韓国の資本市場はほぼ完全に開放されている
　２．外国資本は銀行を支配できず、利率規制も存続
　３．金融セーフガードの発動要件は変わらず
　４．新しい金融商品の販売は簡単にはならない

第７章　知的財産権（１）医薬品―ジェネリック薬への影響は今後の制度設計しだい
　１．ジェネリック薬とは
　２．ジェネリック薬の市販は引き続き可能
　３．ジェネリック薬の市販が遅れる可能性

第８章　知的財産権（２）（医薬品を除く）―著作権侵害の濫訴は起こらない
　１．著作権侵害の一部は従来より非親告罪
　２．著作権保護期間はすでに延長されていた
　３．ビデオの持ち込みだけでは罰せられず
　４．音やにおいの商標権保護は規定路線
　５．インターネットをとりまく環境は今と変わらず

補 論　再協議は可能
付 録　本書を読むための基礎知識