▼なぜ今「住まい」が問題なのか？
▼貧困対策において、「社会保障としての住宅政策」が喫緊の課題である！
▼先進諸外国との比較から、新たな住宅政策を提言。

格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。

【分担執筆者】（※執筆順。）
阪東 美智子（ばんどう みちこ）
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官

渡辺 久里子（わたなべ くりこ）
国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員

安藤 道人（あんどう みちひと）
立教大学経済学部准教授

浦川 邦夫（うらかわ くにお）
九州大学大学院経済学研究院教授

大津 唯（おおつ ゆい）
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授

土橋 康人（どばし やすと）
立教大学経済学部助教

森 周子（もり ちかこ）
成城大学経済学部准教授

小西 杏奈（こにし あんな）
帝京大学経済学部講師

佐藤 吉宗（さとう よしひろ）
ストックホルム商科大学欧州日本研究所研究員

倉地 真太郎（くらち しんたろう）
明治大学政治経済学部専任講師

島村 玲雄（しまむら れお）
熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授