職場関係学

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職場関係学
  • 発売日:2025/03/03
  • 出版社:晃洋書房
  • ISBN:9784771039179

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職場関係学

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通常価格 3,080 円(税込)
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商品説明
変容する人のつながり,仕事,組織・協働を
新たに職場関係学として捉え直す

近代社会の始まりに「社会と組織と人」の研究として「経営社会学」が,そして「労使関係論」が誕生した.しかし,今日のAIやICTをはじめとする新たな技術革新や人権尊重の広がり,個別化する個人と組織の関係からくる新たな社会規範のまえに,従来の経営・労働問題のアプローチは十分に対応できなくなっている.
本書は,社会現象,経営現象を「社会と組織と人」の関係変化として明らかにするとともに,新たに「職場関係学」の視座から捉え提言を試みる.
目次
まえがき

  第Ⅰ部 職場関係学の基礎理論

第1章 職場関係学へのアプローチ
 第1節 職場の概念の変容
 第2節 職場関係学のスコープと要件
 第3節 職場関係学と働き方のパラダイムシフト
 第4節 職場関係学と職場,組織,集団

第2章 職場関係学と経営社会学
 第1節 職場関係学と経営・社会・制度(三位一体)
 第2節 職場関係学と経営現象・社会現象
 第3節 職場関係学と社会関係・経営制度
 第4節 経営の社会構造/経営制度と職場関係学
 第5節 ヴィーゼの関係学と職場関係学

第3章 経営制度による職場/組織の実践と職場関係学
 第1節 経営制度と職場関係学
 第2節 経営制度と社会・経営現象
 第3節 経営の社会構造と経営制度

第4章 経営制度のカテゴリーと内容
 第1節 地位・役割の経営制度
 第2節 コミュニケーションの経営制度
 第3節 報酬の経営制度
 第4節 報酬制度(賃金)と疑似共同体的関係
 第5節 規範の経営制度

第5章 社会関係と日本的職場集団──職場集団の特徴形成
 第1節 アベグレンとOECDの指摘
 第2節 津田眞澂の都市共同体論
 第3節 間宏や三戸公のイエ説
 第4節 岩田龍子のムラ説
 第5節 シューの比較文化論

第6章 職場(労使)関係と対立紛争
 第1節 労使間の対立紛争・統合とヴェーバー
 第2節 労使間の対立紛争・統合とダーレンドルフ
 第3節 職場(労使)関係変化の基礎要因
 第4節 職場の成員の結びつき方の変化

第7章 職場の対立と経営制度──調整・統合
 第1節 対立・紛争の類型と性質
 第2節 対立紛争の調整・統合と経営制度

第8章 職場の対立・紛争と調整・統合
 第1節 支配団体と対立関係
 第2節 対立関係の統合

第9章 職場の対立調整の取り組みと実践
 第1節 職場環境の個別的な調整/合意形成
 第2節 個別的なモラール(モチベーション)向上施策
 第3節 個別的な労働条件の調整/合意形成
 第4節 個別的な苦情への対応原則
 第5節 調整推進者による取り組みと対立の統合

  第Ⅱ部 事例・実践と職場関係学──社会/経営現象から考える

第10章 なぜ,職場の不正は後を絶たないのか──共同体的機能集団としての日本の職場と企業不正・ハラスメントから考える
 はじめに
 第1節 問題の所在
 第2節 日本的職場集団の特徴についての考察
 第3節 日本的職場集団の事例5社とアメリカ・ドイツの事例
 第4節 事例の比較──社会関係等の視点
 第5節 是正措置のあり方
 結   論

第11章 なぜ,職場のハラスメントは改善しないのか──ハラスメントなど職場の苦情解決に関する英米との比較研究
 はじめに
 第1節 ハラスメントの苦情の状況と問題点
 第2節 苦情・紛争処理の日英比較
 第3節 苦情の段階と早期取り組みの重要性
 第4節 アメリカでの推進組織体の特徴と日本の調整のあり方の変化
 結   論

補 論  アメリカのコーポレート・オンブズマンおよびオーストラリアのフェアワーク・オンブズマンについて
 第1節 アメリカのコーポレート・オンブズマン
 第2節 オーストラリアのフェアワーク・オンブズマン
 第3節 日本版コーポレート・オンブズマン
 第4節 小   括

第12章 新時代で求められる職場意識/職場規範は何か──ブレークスルー「男女共同参画,デジタル・トランス・フォーメーション(DX)」
 はじめに
 第1節 克服すべき2つの本質的課題
 第2節 男女共同参画アメリカでの経緯と変革 
 第3節 実効性ある是正措置(EEOCの取り組み)
 第4節 なぜ,DXで日本は国際ランキングが低下するのか?
 結   論
 補   節

第13章 職場での創造的な活動と労働時間制度の改革は──日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを中心に
 はじめに
 第1節 高プロ制度と裁量労働制
 第2節  時間で換算できない職務や成果を担う労働者の賃金・労働時間管理の方向性
 結   論

第14章 外国人労働者の受け入れ施策をどう考えるか──国連の宣言・条約等における外国人労働者の定義と日本の受け入れ施策
 はじめに
 第1節 問題の所在
 第2節 未熟練外国人労働者の中核であった技能実習生
 第3節 外国人労働者の権利についての国際基準の考え方
 第4節 移住労働者権利条約にみる適用対象範囲の考え方
 結   論

鼎談「より良い社会と個人の実現を!」

あとがき
初出一覧
参考文献
索  引 
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