第1章　スポーツ庁設置は「なぜ」
そして「どのように」実現したのか
Ⅰ▶問題の設定
Ⅱ▶本書の構成

第2章　先行研究の検討
Ⅰ▶スポーツ政策形成の歴史分析
　1 内海の研究
　2 関の研究
　3 斉藤の研究
　4 加藤の研究
　5 小括
Ⅱ▶スポーツ政策形成の実証分析
　1 ホーリハンの研究
　2 中村の研究
　3 ホーリハン＆グリーンの研究
　4 小括

第3章　新・政策の窓モデル
Ⅰ▶モデルの射程
Ⅱ▶モデルの概要
Ⅲ▶モデルの構成概念
Ⅳ▶研究方法とデータ収集

第4章　準備期（スポーツ議員連盟結成から「スポーツ振興
に関する懇談会」設置前まで1947年8月～2006年
12月）の事例とその分析
　1 戦後のスポーツ政策（1）――行政機構の変遷
　2 戦後のスポーツ政策（2）――複合的な政策分野
　3 スポーツ振興法の制定
　4 スポーツ振興くじ法制定（1）――議論の開始から大綱の作成まで
　5 スポーツ振興くじ法制定（2）――法案提出への反対と法案成立
　6 スポーツ振興基本計画策定・改訂
　7 2016五輪・パラリンピック立候補
　8 準備期の分析

第5章　形成期（「スポーツ振興に関する懇談会」設置後か
ら「スポーツ基本法案」成立まで2006年12月～2011
年6月）の事例とその分析
　1 遠藤リポートの作成
　2 スポーツ立国調査会「中間報告」発表
　3 教育再生会議第3次報告と教育再生懇談会第4次報告
　4 新スポーツ振興法制定PT の論点整理
　5 民主党反対と自公スポーツ基本法案国会提出・廃案
　6 2016東京五輪・パラリンピック招致失敗
　7 民主党政権下の文部科学省による「スポーツ立国戦略」策定
　8 民主党「スポーツ基本法案」検討
　9 スポーツ基本法案成立
　10 形成期の分析

第6章　実現期（「スポーツ基本法案」成立後から「スポー
ツ庁設置法案」成立まで2011年6月～2015年5月）
の事例とその分析
　1 スポーツ庁設置の政策案
　2 第1期スポーツ基本計画策定
　3 文部科学省「スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業」
　4 2020東京五輪・パラリンピック決定
　5 安倍首相による「スポーツ庁設置の検討」指示
　6 スポーツ議員連盟のスポーツ庁創設PT の提言
　7 スポーツ庁設置法案成立
　8 実現期の分析

第7　章結　　　論
Ⅰ▶スポーツ政策形成の発見事実
　1 発見事実1
　2 発見事実2
　3 発見事実3
　4 発見事実4
　5 発見事実5
　6 発見事実6
　7 発見事実7
　8 発見事実8
　9 発見事実9
　10 発見事実10
　11 発見事実11
　12 発見事実12
　13 発見事実13
　14 発見事実14
　15 発見事実15
　16 発見事実16
Ⅱ▶スポーツ庁設置の評価すべき点と問題点
Ⅲ▶本研究の意義
Ⅳ▶今後の課題

補遺大学スポーツ協会設立
1▶事例
2▶事例の分析
3▶スポーツ庁設置と大学スポーツ協会設立の発見事実の相互関係