序 章 ドイツはどう動いてきたのか [田中洋子]
第１節 2025年 動くドイツの政治
第２節 「失われた30年」の間に改革が進んだドイツ
第３節 ドイツが目指す社会像とは？――社会国家
第４節 社会的保障はどう展開したのか――生活を支える改革
第５節 社会的公正はどう展開したのか――仕事を支える改革
第１章 生活保障＋教育支援としての基礎保障 [田中洋子]
第１節 ベーシックセキュリティVS ベーシックインカム
第２節 基礎保障として何が保障されるのか
第３節 ジョブセンターの組織と活動
第４節 教育訓練支援を通じた経済的自立の事例
第５節 難民・移民の場合
第６節 基礎保障制度の限界
第７節 ベーシックセキュリティの意義と課題
第２章 求職者基礎保障制度改革＝市民手当（Bürgergeld） [布川日佐史]
第１節 市民手当への改革と変化
第２節 基準需要額の引き上げ
第３節 制度の性格の転換
第４節 巻き返しの中で
第３章 生涯にわたる職業訓練を国が支える仕組み [大重光太郎]
――継続職業訓練政策の現状と展望――
第１節 なぜドイツの継続職業訓練に注目するのか？
第２節 継続訓練政策の流れ 1969―2023年
第３節 失業者，求職者への支援
第４節 個人のイニシアチヴへの支援
第５節 企業レベルでの教育訓練
第６節 まとめと日本への示唆
第４章 ドイツの介護保険と家族介護 [森周子]
第１節 家族介護に配慮したドイツの介護保険
第２節 介護保険制度の概要
第３節 家族介護の現状
第４節 家族介護者への配慮と負担軽減のための対応
第５節 介護手当のみの受給者数が多い理由
第６節 家族介護のさらなる負担軽減に向けた取り組み
第７節 家族介護の持続可能性を高めるために
第５章 高齢者の自立した居住に向けた非営利住宅組織の試み [永山のどか]
――日々の暮らしを社会が支える仕組み――
第１節 日本は営利，ドイツは非営利で―高齢者の自立した居住に向けて
第２節 非営利住宅組合から生まれた日常生活支援サービス
第３節 非営利住宅組合による「サービス付き住居」事業
第４節 非営利住宅企業から生まれた「サービス付き住居」――「ビーレフェルト・モデル」事業
第５節 非営利住宅組織を起点にして拡大する居住福祉ネットワーク
コラム１ ドイツは100万人の難民をどうやって受け入れたのか？ [田中洋子]
――2015-16年のベルリンの現場から――
第６章 ドイツ企業の共同決定の進化 [石塚史樹]
――「未来協約」を通じた企業組織変革――
第１節 経営側と対等に交渉する従業員代表委員会
第２節 従業員代表委員会はなぜ行動を起こしたのか
第３節 従業員代表委員会はどのような対応を行ったのか
第４節 従業員代表委員会はどのような成果を得たのか
第５節 組織変革の形成に関与する従業員代表委員会
第７章 法定最低賃金をめぐるポリティクス [岩佐卓也]
第１節 最賃を大きく引き上げたドイツ
第２節 疑似協約交渉・協約準拠方式の展開
第３節 「疑似協約交渉・協約準拠」の限界と法改正
第４節 おわりに――「ポリティクス」から見えてくるもの
第８章 ドイツにおける柔軟な労働時間 [ハルトムート・ザイフェルト（田中洋子訳）]
第１節 労働時間の可変的な配置
第２節 労働時間の柔軟化
第３節 労働時間口座
第４節 選択労働時間制
第５節 合理化手段か，それとも時間主権か？
第６節 時間自律性の実現
第９章 ドイツ労働時間法制の新たな動向 [山本陽大]
――労働時間の把握・記録をめぐる法と政策――
第１節 労働時間の把握・記録義務をめぐって「動く，ドイツ」
第２節 関連法制の概説
第３節 CCOO 事件欧州司法裁判所先決裁定
第４節 その後の政策動向――モバイルワーク法案
第５節 2022年９月13日連邦労働裁判所決定
第６節 労働時間法改正案
第７節 今後の見通しは？――2025年連立協定
第10章 取引先の働き方にも責任をもつ仕組み [松丸和夫]
第１節 サプライチェーンに対するグローバル規制の必要性
第２節 経済のグローバル化の先に見えてきたもの
第３節 遅れて始まったドイツの立法化への対応
第４節 ILO の「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」
第５節 ドイツの代表的企業の「ビジネスと人権原則」への取組
第６節 LkSG の目指すもの
第７節 LkSG 施行から２年を経て
第８節 市場経済における公正競争と公正取引
コラム２ 派遣労働の現場 [ヨナタン・クラウター（田中洋子 監修）]
終 章 2025年までのドイツ，2025年からのドイツ [田中洋子]
第１節 改革が社会を変えてきたドイツ
第２節 AfD はどんな政党なのか？
第３節 AfD の労働・社会保障政策とは？
第４節 「AfD のパラドックス」とその行方
結 語
あとがき
