団塊の世代が相続対象の年代となり、相続対策の重要性が日に日に増している。我が国の相続の大半を占める不動産は評価額が大きく、節税という観点からは軽視することができない。
しかし、不動産の評価については、税の専門家である税理士といえども経験が浅いのが大半である。
本書は多数の土地評価に携わってきた著者が、実務者の視点から複雑な土地評価の流れ（調査項目、資料の読み方、資料の判定方法、作図の仕方など）をコンパクトにまとめて解説したものである。
【目次】
第1章 財産評価基本通達による土地評価の基礎
1． 評価の原則
2． 路線価方式による評価方法
3． 評価単位の基礎
4． 評価計算に必要な諸元
5． 地積
6． 土地の上に存する権利
7． 地区区分
8． 画地調整
第2章 土地評価の実務
1． 土地評価の流れとウエイト
2． ヒアリング
3． 位置の確認
4． 路線価図・評価証明書の取得
5． 法務局調査
6． 公図の種類
7． 公図の起源と地籍調査
8． 地積測量図の変遷
9． 残地求積と縄伸び
10． 地積測量図と現況測量図
11． 机上測量
12． 評価単位の判定
13． 役所調査
14． 都市計画法（用途地域／都市計画道路／都市計画道路以外の都市計画施設）
15． 生産緑地法
16． 建築基準法（路地状敷地の形状／セットバック／セットバックによる後退距離の例外／建築確認／容積率／建ぺい率／角地緩和）
17． 土砂災害防止法
18． 農地法
19． 現地調査
20． 画地図の作成
21． 想定整形地図の作成
22． 正面路線の判定
23． 間口距離・奥行距離の決定
24． 画地調整
25． 利用区分による調整
第3章 土地の個別要因に基づく評価
1． 評価額が下がる土地の個別要因
2． 地積規模の大きな宅地の評価
3． 無道路地の評価
4． がけ地を有する宅地の評価
5． 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
6． 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
7． セットバックを必要とする宅地の評価
8． 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
9． 利用価値の著しく低下した宅地の評価
10． 庭内神しの敷地など
第4章 比準方式の評価
1． 倍率表による評価方式の判別
2． 比準方式の評価方法
3． 造成費
4． 雑種地の評価
5． 農業用施設用地の評価
6． 市街地山林の評価
第5章 私道の評価
第6章 相続不動産の実務
土地評価チェックリスト
土地評価チェックポイント60選
