今号の特集は、軍事大国化や「資本の論理」を制御することにより、一部の“国益”ではなく個人の尊厳が擁護される憲法に基づく社会を実現するために、労働組合が果たす使命とは何かを再確認するものである。
軍需産業や財界は経済の軍事化を通じて利益の実現をめざしており、政権もそれを後押しする。これを食い止めるために、労働組合は発信を止めてはならない。戦後78年間、日本は全く戦争に関わらなかったわけではないが、少なくとも国土が戦渦に巻き込まれたことはない。この事実が幸せなことであることをかみしめ、平和の尊さを社会に発信していかねばならない。　【編集後記より】