憲法原理が定着しつつある現在の日本社会が、簡単に戦前型社会に戻るとは考えにくい。私自身、成熟社会論の立場からそのように論じてきた。しかし本書で批判したような自民党憲法草案（二〇一二年）の反近代的、復古主義的性格、またそれを先取りした道徳教育の教科化すなわち、かつての修身科型道徳教育の復活などをみると、予断は許されない。
自由と多様性を重視する現代市民社会は、グローバル化による国民的アイデンティティの揺らぎのなかで、排外的右派ポピュリズムのような全体主義的政治傾向に対して、抵抗力を欠くところがある。それは個人主義と議会制民主主義が固有の弱点を抱えているからである。
本書出版の主旨は、そのような時代の傾向に対する危機感から、全体主義的復古主義に対抗する新たな戦略を提案するところにある。（「あとがき」より）