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日本の科学者2022年7月号 Vol.57
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教養教育は大学教育において根幹的役割をなすべきものであるが,翻って大学の現状を見るならば,特定の「役立つ」研究分野に資源が集中する一方,全体しては貧困化が進み,政策や産業への従属性が強まっている.同時に大学運営においても,学長権限が強化され大学自治が弱体化した.その結果,大学はますます「役立つ...
商品説明
教養教育は大学教育において根幹的役割をなすべきものであるが,翻って大学の現状を見るならば,特定の「役立つ」研究分野に資源が集中する一方,全体しては貧困化が進み,政策や産業への従属性が強まっている.同時に大学運営においても,学長権限が強化され大学自治が弱体化した.その結果,大学はますます「役立つ人材」の養成機関と化しつつある.教養教育を基軸とする大学教育を開拓してゆくためにも,学問の自由と大学自治を擁護し,教職員の雇用・労働条件を守ることが必要なのである.
本特集では,はじめに藤田(社会教育)が,文科省,経産省の政策における教養教育の認識を紹介する.その後に,今日の社会,若者の発達状況に応じた創意ある5つの教養教育実践が,木戸(平和学),山口(化学),大倉(環境倫理学)・澤(環境哲学),竹内(環境科学),吉田(環境経済学)から報告される.(「現代を生きるための教養教育 長野八久」より抜粋)
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