二〇〇六年、「障害者の権利条約」が国連で決議され、日本政府はその八年後に批准した。しかし国内整備は遅れており、障害者権利委員会が二〇二二年に日本政府に勧告した問題点は九〇項目を超えている。また日本では、国民年金法の国籍条項が削除されたが、今も多くの在日コリアンを初めとする外国人が無年金状態を余儀なくされている。
　障害当事者の立場から取り組んできた障害福祉における課題と、無年金状態のまま放置されている在日障害者の問題を、二人の講師が明らかにする。
　今年六月、税金滞納などで永住資格を剝奪できるとする入管難民法改正案が成立した。日本の排他的な外国人政策の危機的先行きを、移民を積極的に受け入れるカナダとの比較において検証します。