指紋押捺制度と外国人登録証常時携帯義務の廃止を求めて、民団傘下の青年会に所属する五人の若者が指紋押捺を集団で拒否してから四〇年が経過しました。
　幅広い市民運動によって、永住者と特別永住者の指紋押捺は廃止されましたが、アメリカの同時多発テロを契機に指紋押捺制度は復活し、特別永住者を除いて押捺が強制されています。そして二〇二四年六月、税金滞納などで永住資格を剝奪できるとする「入管法」改正案が成立しました。
　当事者個々の自主的な押捺拒否と広範な支援運動にはどのような意義があり、それがもたらしたものは何か。この冊子は制度と日本の排外主義をあらためて問い直す集会の報告集です。