2006年2007年版を皮切りに、過去13年間、毎年『公民連携白書』シリーズを刊行しています。『公民連携白書20192020』版では、従来の切り口に加え、「コミュニティの合意形成」をトピックスとして取り上げます。全国の自治体で公共施設等総合管理計画が策定され、現在は「実行」の段階に入っています。しかしながら、「総論賛成、各論反対」といった市民の反対や、行政の思い込み、説明不足などにより、なかなか実行段階に移行できない自治体が多く見受けられます。そこで、本年は市民の合意形成をメインテーマに、官・民・市民の連携のあり方について取り上げます。