従来の切り口に加え、「アフターコロナとPPP」をトピックスとして取り上げる。コロナへの対応、今後の共生を含む「アフターコロナ」において、公共サービスの一端を担うPPPがどのように進んでいるのか、今後求められる新しいPPPとは何か各国やセクター別の対応事例を見ながら、新しい生活様式に対応するPPPの姿を探る。新型コロナ感染症の拡大により、運営済みのPPPプロジェクトが利用者の減少や費用の増加に見舞われている。顕在化したリスクを官民いずれが負担するのかというミクロ的な論点のみならず、補償や経済再生において官民の役割分担、「自粛」の位置付けといったマクロ的な論点まで、さまざまな論点を提起する。