「公民連携白書2024～2025」では、「PPPの小型化」を特集する。
PPPは官の負担を圧縮するとともに民に対する魅力付けも行う必要があることから、必然的にスケールメリットの大きなプロジェクトに向かいがちとなる。
しかし、日本全国を俯瞰するとスケールメリットを追求できるケースばかりではない。すべての案件に、PPPの効率性の追求やサービスの質の向上の効果をもたらすには、PPPの小型化は必須である。
政府も、2023年度のPPP/PFI推進アクションプランにより、ローカルPFIやスモールコンセッションなど小型化に注力する姿勢を示している。PPP研究の実績のある国連や関連する機関であるWAPPP(World Association of PPP)でも強い関心を持っている。