平成10年に施行された電子帳簿保存法は、平成28年度に改正されました。
その間に、ｅ文書法が施行され、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入されました。
現在、国税関係書類のスキャナ保存入力機器として、スマートフォンやデジタルカメラが容認されています。
厳格だったスキャナ保存の法的要件が緩和され、電子化のハードルはかなり下がったと言えるでしょう。
IT技術も劇的に発達し、電子化に便利なツールも増え、2020年4月から資本金1億円超の企業に法人税等の電子申告が義務化され、中小企業にも電子申告の義務化が拡大される見込みです。
こうした中、企業の経理部門は紙の帳簿であれ、電子帳簿であれ、いずれにしても適正な業務処理と記録管理を実施しなければなりません。
今後、さらに電子化も含め申告や帳簿の真正が問われることになる状況下において、電子帳簿保存法に則ったデータ作成・保存の検討は、コンプライアンスを重視する社会への適合において必要不可欠です。
本書を、経営・経理業務に携わる皆様のコンプライアンスと業務効率を考える上での１冊として、お役立てください。