国際取引の消費税QA（九訂版）

序章　消費税の概要

第1章　輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
　国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
　海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
　実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
　品違いの輸入貨物等がある場合の処理　　　　等

第2章　取引の内外判定
国内の意義
　内外判定における「住所地」の意義
　外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
　温室効果ガスの排出クレジット取引
　航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
　国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約　　等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第3章　納税義務の転換
恒久的施設において行う特定課税仕入れ
国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
特定プラットフォーム事業者を介して行う取引
　外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
　外国芸能人が別請求する通訳等の報酬　　　　等
　　　　
第４章　輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
　消費税法上の「居住者」、「非居住者」
　船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
　郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
　海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
　海外企業の商品の宣伝　　　　　　　　　　　等

第5章　非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
　非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
　非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
　非居住者との間のスワップ取引
　振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

第6章　仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
　輸出取引等と課税仕入れの関係
　少額の対価の返還等に係る適格請求書の交付義務
　免税事業者からの代金請求（80％控除の適用）
　居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
　外国郵便に郵便切手を使用した場合
　インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
　ネット販売を委託する外国法人の税額控除
特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

第7章　申告その他
非居住者・外国法人の納税義務
　非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
　２以上の日本支店を有する外国法人の納税地
　パススルー課税の適用を受ける米国ＬＬＣ
　日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
　課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
　国外事業者に対する2割特例の適用制限
　国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
索引