『情報公開・個人情報保護―自治体審査実務編（行政リーガル・マネジメントシリーズⅠ）』

　　友岡史仁（日本大学法学部教授） 編著


【目　次】

・はしがき

◆序章① 　情報公開・個人情報保護制度の運用実態と課題（友岡史仁）
　1 　どのような制度か？
　2 　求められる実務とは？（概観）
　3 　請求手続の実務─原処分における実務
　4 　審査請求・審理手続の実務
　5 　その他の実務上の課題

◆序章② 　自治体における情報公開制度の特徴（嘉藤　亮）
　1 　情報公開制度・総説
　2 　情報公開の対象となる機関
　3 　開示請求手続と不服申立て

◆序章③ 　自治体における個人情報保護制度の特徴（友岡史仁）
　1 　個人情報保護制度とは？
　2 　自治体の個人情報保護制度
　3 　令和3年改正後の自治体個人情報制度のポイント（概要）
　4 　実務への影響

◆第1部　請求手続の実務◆

◆第1章 　開示請求対象文書の範囲（友岡史仁）
　1 　対象文書の範囲を特定する意義
　2 　特定の仕方（組織共用性）と問題
　3 　両制度に基づく請求がある場合
　4 　その他の配慮事項

◆第2章 　請求人の範囲（嘉藤　亮）
　1 　情報公開制度
　2 　個人情報保護制度
　3 　死者情報と開示請求人
　4 　いわゆる濫用的請求について

◆第3章 　処分①─開示処分（全部）について（杉田博俊）
　1 　開示請求における基本的な対応
　2 　全部開示決定をめぐる争いについて
　3 　開示請求における初期対応について

◆第4章 　処分②─不開示処分（全部・一部）について（村上宏祐）
　1 　非開示情報の検討の視点について
　2 　個人に関する情報
　3 　行政運営情報
　4 　利益相反情報
　5 　全部非開示か一部開示か

◆第5章 　処分③─例外的な開示処分（裁量的開示）について（平松優太）
　1 　どのような制度か？
　2 　両制度共通の検討の視点
　3 　いわゆる逆FOIAの対応（事例紹介）
　4 　情報公開制度における考え方
　5 　個人情報保護制度における考え方
　6 　実務上の心得

◆第6章 　処分④─文書不存在について（杉田博俊）
　1 　文書の不存在とは
　2 　担当部署における対応

◆第7章 　処分⑤─訂正・利用停止請求への対応（平松優太）
　1 　どのような制度か？
　2 　訂正したい事実とは
　3 　どのように訂正したいのか
　4 　令和5年度以降の「訂正」
　5 　利用停止請求の実務的心得
　6 　令和5年度以降の「濫用的」請求への対処

◆第8章 　処分理由の書き方（嘉藤　亮）
　1 　理由付記制度の意義
　2 　理由付記の程度と開示請求における具体的な記載について
　3 　訂正請求及び利用停止請求の場合の理由付記
　4 　理由の追加について

◆第2部　審査請求・審理手続の実務◆

◆第9章 　審査請求手続（嘉藤　亮）
　1 　どのような制度か？
　2 　審査請求の流れ①（請求まで）
　3 　審査請求の流れ②（審理手続と審査会への諮問）

◆第10章 　審理手続①─意義と機能（友岡史仁）
　1 　審理手続が問題となる場合
　2 　裁判所における審理手続との違い
　3 　書面審理原則について
　4 　口頭意見陳述について

◆第11章 　審理手続②─弁明書と反論書（嘉藤　亮）
　1 　弁明書の提出の意義
　2 　弁明書の記載内容
　3 　反論書の意義
　4 　反論書への対応について

◆第12章 　審理手続③─審査会の意義（友岡史仁）
　1 　審査会の機能・役割
　2 　実務上の留意点（概要）
　3 　審査会権限と実務論点

◆第13章 　審理手続④─口頭意見陳述について（飯島奈津子）
　1 　口頭意見陳述の意義
　2 　実施の判断
　3 　期日及び場所の指定
　4 　補　佐　人
　5 　口頭意見陳述の内容及び陳述の制限
　6 　質問権について
　7 　議事録作成

◆第14章 　審理手続⑤─争点整理（中島美砂子）
　1 　争点整理の意義
　2 　審査会における審理手続での争点整理の特徴
　3 　争点整理の具体的手法
　4 　争点整理と答申案の作成

◆第15章 　審理手続の終結（嘉藤　亮）
　1 　審理手続の終結─「必要な審理」とは
　2 　例外的な審理手続の終結事由

◆第16章 　審理手続終結後の事案処理（村上宏祐）
　1 　答申案了承時点
　2 　答申案了承後起案手続まで
　3 　答申起案後答申提出・公表まで
　4 　ま　と　め

◆第3部　答申案の作成実務◆

◆第17章 　答申の意義（友岡史仁）
　1 　答申の性質
　2 　実施機関へのインパクト
　3 　担当課が考慮すべき事項
　4 　委員が考慮すべき事項

◆第18章 　作成実務①─事実概要欄（飯島奈津子）
　1 　事実概要欄の記載の意義・内容
　2 　記載の留意点─正確性
　3 　記載の留意点─対象公文書について

◆第19章 　作成実務②─処分理由書との関係（中島美砂子）
　1 　処分理由書と答申案
　2 　処分理由書に記載されていない事実への対応

◆第20章 　作成実務③─情報公開制度について（飯島奈津子）
　1 　開示の相手方の想定
　2 　対象公文書やその内容に触れる場合の書き方

◆第21章 　作成実務④─個人情報保護制度（中島美砂子）
　1 　個人情報保護法による規律
　2 　非開示情報と答申案の作成
　3 　令和3年改正関係

◆第4部　その他の問題となる手続実務◆

◆第22章 　自治体における公文書管理制度（友岡史仁）
　1 　公文書管理制度とは？
　2 　現用文書と審査実務
　3 　非現用文書と文書不存在
　4 　条例化の有無

◆第23章 　DX時代に求められる視点（嘉藤　亮）
　1 　DXとは
　2 　日本におけるデジタル改革に向けた取り組みと自治体の対応
　3 　自治体DXの推進と情報管理


・事項索引
・判例索引