『行政裁量と衡量原則〔増補第2版〕』

　 海老沢俊郎 著

【目　次】

・増補第2版発行によせて

◆第1編◆　行 政 裁 量

◆序章　は じ め に

　1　問 題 設 定　
　2　議論の概観　

◆第1章　ドイツ裁量論の歴史的な展開

Ⅰ　裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で）
　1　公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量　
　2　実定法の文言への限定　
　3　行政と裁判の本質論　
　4　不確定法概念論史の概観　

Ⅱ　裁量瑕疵論の歴史
　1　プロイセン一般州法典　
　2　勤務法上の違反としての裁量瑕疵論　
　3　フランス法をモデルとした裁量瑕疵論　
　4　管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束　
　5　決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越　
　6　裁量瑕疵論の要約　

◆第2章　基本法の下での裁量論の転換

Ⅰ　基本法の下での行政裁判権
（個人の権利保護の体系としての行政裁判権）
　1　客観的法保護　
　2　主観的法保護　
　3　裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権　

Ⅱ　行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で）
　1　ドイツ法について　
　2　フランス法について　

Ⅲ　行政裁量論の転換
1　伝統的な裁量論　
2　法治主義と裁量　

◆第3章　行政裁量の態様

Ⅰ　裁 量 概 念
1　裁量概念の概要　
　2　裁量権の種類
　3　覊束裁量という概念について

Ⅱ　裁量権の限界
　1　一般的説明　
　2　裁量権の不行使　
　3　裁量権の踰越　
　4　裁量権の誤用　
　5　裁量瑕疵を1つに縮減する議論　
　6　裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充

◆第4章　判断余地の理論

Ⅰ　判断余地論の展開
　1　判断余地論の前提　
　2　1950年代初頭までの議論　
　3　ロイスの不確定法概念論　

Ⅱ　判断余地論
　1　バホフの議論　
　2　是認可能性論　
　3　判断余地論の要約と展開

Ⅲ　判断余地の限界

Ⅳ　統 一 理 論

　は じ め に　
　1　ブリンガー　
　2　国法学者大会での報告
　3　裁量統制論からの統一論
　4　規範論的研究から見た裁量論
　5　統一論の総括

◆第5章　規範的授権論

Ⅰ　規範的授権論の前提
　1　は じ め に　
　2　判断余地論から規範的授権論への展開
　3　意味論的不確定性

Ⅱ　規範的授権論
　1　規範的授権論の概要　
　2　規範的授権論における行政の判断余地（判断授権）
　3　規範的授権論の問題点　
　4　概念思考から決定思考への転換　
　5　最終的決定についての行政に対する授権　

Ⅲ　判断余地（判断授権）論が適用される領域
　1　試験での決定　
　2　訓令から独立した合議体の決定　
　3　予 測 概 念　
　4　受 容 概 念
　5　技 術 条 項　

Ⅳ　環境法と技術法における規範具体化権能
　1　問題の所在　
　2　判例法による展開　
　3　判断授権と行政規則
　4　判例による規範具体化権能（授権領域の拡大）　

Ⅴ　リスク決定と判断余地理論
　1　リスク概念について
　2　リスク概念研究の紹介
　3　法律の制御力の喪失　

◇補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保）

Ⅰ　裁量論における合目的性の地位
　1　合目的性の議論の歴史的背景
　2　現時点での合目的性の位置づけの試み
　3　区別の困難さ
　4　合目的性の規範化
　5　合目的性と権利保護の関係　

Ⅱ　行政の留保
　1　行政留保論とその例示
　2　「行政留保」の検討


◆第2編◆　衡 量 原 則

◆第1章　議論の前提

Ⅰ　検討対象について
　1　序　
　2　行 政 計 画
　3　特定部門計画のいくつかの特色
　4　建設管理計画と特定部門計画の比較
　5　特定部門計画の特色

Ⅱ　計画裁量について
　1　行政裁判所の判例　
　2　学説における計画裁量論　
　3　批 判 論　
　4　現時点での批判論

◆第2章　連邦行政裁判所の判例による衡量原則

Ⅰ　衡量原則の概要
　1　決定発見のための手続としての衡量　
　2　衡量原則の憲法上の地位
　3　計画における衡量原則の特性と普遍性　
　4　計画裁量に対する枠としての衡量原則

Ⅱ　連邦行政裁判所の判例
　1　判例法による衡量原則の成立　
　2　利益の意味
　3　衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む）

◆第3章　決定方式としての衡量の構造
　
Ⅰ　衡量の段階の概要

Ⅱ　衡量の段階の詳細な説明
　1　利益の調査（第1段階）　
　2　衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階）
　3　利益についての重要性の判定（第3段階）　
　4　計画の決定（第4段階）　

Ⅲ　衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について）
　1　利益の調査と挿入
　2　重要性の判定と調整　

◆第4章　法律規範と衡量の関係

Ⅰ　法原理と法準則の区別
　1　法原理と法準則　
　2　厳格な規範と衡量の指示　

Ⅱ　不文の法原則と衡量
　1　配 慮 原 則
　2　紛争解決原則
　3　計画の正当化　

◆第5章　衡量の過程と結果の概念

Ⅰ　衡量の統制対象についての議論
　1　連邦行政裁判所の判例　
　2　判例に対する学説の批判　

Ⅱ　過程の統制と結果の統制
　1　衡量の結果について　
　2　衡量の過程について　
　3　衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響　

◆第6章　建設法典改正法における衡量原則の取扱い

Ⅰ　改正法の経緯
　1　計画維持の概念　
　2　瑕疵に対する計画の脆弱性　
　3　2004年改正法までの立法状況　
　4　改正法の概要　
　5　専門家委員会報告書　
　6　連邦政府草案　

Ⅱ　新しい法律のいくつかの問題点
　1　実体的意味の衡量原則は変更されたのか　
　2　衡量原則から手続規定への転換の可否　
　3　衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則　

Ⅲ　改正法における規定の説明
　1　調査の瑕疵　
　2　評価の瑕疵　
　3　改正法における利益の調整の取扱い　

◇補章　衡量の統制

は じ め に　

Ⅰ　衡量の構造についての一般的な説明
　1　法律の制御力の喪失と衡量　
　2　統制論からみた衡量　
　3　事実関係の調査と衡量統制の明白性

Ⅱ　衡量審査の視点
　1　責 任 論　
　2　責任論による衡量の統制の程度　

Ⅲ　同一尺度で測ることができない利益の衡量
　1　原理的な議論　
　2　数字による衡量の説明　

Ⅳ　衡量の構造と裁判所による統制
　1　衡量における利益の重要性の判定　
　2　統制の態様　

◆結論と展望（日本法への提言も含めて）


・事項索引