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移住労働者とその家族の人権

移住労働者とその家族の人権

小畑 郁 (編集)
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商品説明
◆「外国人労働者」問題に向き合うために必読◆
現在の日本にとって喫緊の課題である「外国人労働者」問題に向き合うために必読の書。永住ではないが育成就労から特定技能へと続く中長期の循環型の移住労働者と、その家族構成員をも迎え入れての多様な共生社会の実現を、法的・国際的視座から検討する重要書籍。日本の出入国管理制度および在留管理制度について,国際基準との適合性を視野に入れつつ、貴重な示唆を与える。
目次
『移住労働者とその家族の人権―国際基準に基づく法基盤整備をめざして』

  薬師寺公夫・小畑 郁 編

【目 次】

・はしがき

◆第1部 移住労働者権利条約と「人権」という視点の今日的意義◆

◆第1章 移住労働者及びその家族構成員の権利の人権としての再構成の意義─移住労働者等権利条約の構造〔薬師寺公夫〕

 Ⅰ 移住労働者等権利条約とはどのような条約なのか―問題の所在
 Ⅱ 移住労働者等権利条約以前の移住労働者等の権利保護の枠組みと限界
 Ⅲ 移住労働者等権利条約による移住労働者等の権利の人権としての再構成の意義
 Ⅳ むすびにかえて

◆第2章 非正規(irregular)労働者とその家族の権利保障─移住労働者権利条約(CMW)の視点から〔前田直子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 移住者権利条約(CMW)の射程
 Ⅲ 条約上保障される非正規移住労働者・家族の権利
 Ⅳ 日本への示唆
 おわりに

◆第3章 移住労働者権利条約と移民グローバル・コンパクトにおける「正規化」の意義〔北村泰三〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 非正規移住労働者の正規化
 Ⅲ 移住労働者権利条約(ICRMW)における正規化
 Ⅳ 移民グローバル・コンパクト(GCM)における正規化
 Ⅴ おわりに

◆第4章 移住労働者の権利の国際的保護─条約に代わるものの可能性と限界〔吾郷眞一〕

 Ⅰ 移住者の権利と実定国際法
 Ⅱ ソフトローの実質化過程
 Ⅲ 結 語

◆第2部 関連条約等の国際基準と世界の法制◆

◆第5章 戦後日本の外国人法と国際法・人権条約─「国際慣習法」/「特別の条約」の二元・棲み分け構造とその克服への展望〔小畑 郁〕

 Ⅰ はじめに―なぜ日本の入管令関係判例において人権条約は適用を拒まれるのか
 Ⅱ 占領当局による入国管理全面コントロールとその裏返しとしての「国際慣習法」
 Ⅲ 入国についての二元・棲み分け構造モデルの成立
 Ⅳ 在留に及ぶ二元・棲み分け構造モデルの成立
 Ⅴ 難民法の国際審級の働きと二元・棲み分け構造モデルの崩壊―結びに代えて

◆第6章 EU送還政策の行方〔戸田五郎〕

 Ⅰ はじめに―問題の所在
 Ⅱ 現状と課題①―対内的側面(送還指令とその運用)
 Ⅲ 現状と課題②―対外的側面(再入国協定の締結・運用状況)
 Ⅳ 送還政策の行方―入国後の対応(送還指令に基づく送還)から入国前の対応(対外国境での処理)へ
 Ⅴ おわりに―EU送還政策の行方

◆第7章 二重国籍者の国籍剥奪─主権と人権のはざまで〔坂元茂樹〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 国籍国による追放と引取義務
 Ⅲ 国連国際法委員会による「外国人の追放に関する条文草案」(2014年)
 Ⅳ 「自国民(二重国籍者)の追放」を行う国家実行

◆第8章 移住労働者の受入れ過程における人権条約上の受入国の義務─不当な費用徴取からの技能実習生候補者の保護〔杉木志帆〕

 Ⅰ 問題の所在
 Ⅱ 受入国としての技能実習生候補者への保護義務
 Ⅲ 日本が技能実習生候補者に人権条約上の保護を与えるための方策
 Ⅳ おわりに

◆第9章 外国人の「マイノリティ」としての権利享有の検討〔有江ディアナ〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 外国人のマイノリティとしての権利
 Ⅲ 自由権規約第27条におけるマイノリティの権利の解釈と「外国人」
 Ⅳ マイノリティが享有する教育についての権利
 Ⅴ おわりに

◆第3部 現代日本の移住労働者とその家族をめぐる問題◆

◆第10章 育成就労制度の創設と技能実習制度の意義〔杉田昌平〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本の移住労働者の状況と技能実習制度
 Ⅲ 育成就労法が成立するまで
 Ⅳ 特定技能制度における産業分野の追加及び人数枠の再設定について
 Ⅴ 経過措置とスケジュール

◆第11章 在日外国人の医療費をめぐる諸問題─ゴドウィン裁判,阪神淡路大震災時の外国人支援を事例に〔飛田雄一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ゴドウィン裁判
 Ⅲ 阪神淡路大震災と治療費問題
 Ⅳ まとめ

◆第12章 入管制度再編の現段階について─出入国管理と労働力再生産〔古屋 哲〕

 Ⅰ 入管制度再編をつらぬく主題
 Ⅱ 入管制度再編の出発点とその課題
 Ⅲ 入管制度再編の現段階
 Ⅳ 入管制度再編の検討課題―世界的な労働力再生産への関与
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