家族信託はこう使え　認知症と相続　長寿社会の難問解決　

人生後半には２つの危機が待っています。「認知症」と普通の家の「相続」です。
《相続がなぜリスクなのか、ですって!?》実は今、日本では相続がヤバイ！ 　生前の認知症は、意思能力喪失を理由に、自分の資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という事態を招きます。一方、相続は？
日本の民法が問題です。相続人は血族で固められ、配偶者のみが例外的存在。対夫(妻)の時のみ大優遇。そのほかは、子→親→兄弟姉妹の順に相続人が決まり、遺産を分けあわなければなりません。
それぞれの相続人には「法定相続分」が決められ、それが極端に少ないと「遺留分」という権利が発生。遺言等で冷遇されても、相続分の半分は取り戻せる決まりになっています。
この遺留分が相続を混乱させます。地価が高い日本では、妻が自宅を相続すると「子」という障害が立ちはだかります。遺言を書いても遺留分は侵害できず、母が子に代償金を払わされるはめにも。この理不尽は家族信託で予防できます。夫の義務として妻を守りましょう。
家族信託を認知症対策ツールから脱皮、新視点から見直し「相続」分野での活用法を多彩な事例と共に紹介した活用本です。