一九九〇年、日本軍「慰安婦」（性奴隷制）問題が、韓国の梨花女子大学校教
授によって提起され、韓国挺身隊問題対策協議会が結成された。
日本の市民運動もこれに呼応し、日韓の女性連帯運動が開始される。

日本政府は、文書がないことを理由に、「慰安婦」問題に日本軍も政府も関与
してこなかったと主張してきた。しかし問題解決を迫る勢いが国内外で強まり政
府としても何らかの措置を講じる必要が生じた。
このため、つくられたのが女性のためのアジア平和国民基金（略称「国民基金」
のち「アジア女性基金」）であった。日本国民から「募金」を集め、それを「償い金」
として、被害者に配り、金銭的に解決しようとした。基金運営費・広告費などは、
国庫から支出するというわかりにくい政策であった。

本書は、この「国民基金」を次善の策と考え一定の評価を与え、これをもって
解決とする多くの人びとに対して、これでは真の解決策にはならないことを資料
的に跡づけようとしたものである。