これだけは知っておきたい新不動産登記法等と金融実務

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商品説明
不動産登記法が、明治32年(1899年)以来実に105年ぶりの 全面改正となり、平成17年3月7日施行されました。本書では、新法における登記事項証明書も掲載し、登記簿の読み方も解説しました。 金融機関の人だけでなく、不動産関係者や、広く登記に関心をもたれる人に。
目次
第1部 不動産登記に関する基礎知識
◆登記の効力と(根)抵当権の設定
◆登記の申請の仕方と必要な書類(非オンライン庁)
◆登記の流れに沿って登記簿を読む

第2部 新不動産登記法の施行で登記簿の読み方は変わったのか
◆融資のための不動産調査のポイント
◆新法における登記簿の扱い
◆新法における地図等の扱い
◆管轄登記所とは
◆登記事項証明書または登記簿謄本・抄本等の交付請求の仕方
◆登記事項証明書による表示登記および権利登記の調査
◆表題部の読み方
◆権利部(甲区)の読み方
◆区分所有建物と専有部分・敷地権
◆権利部(乙区)の読み方
◆処分制限の登記簿
◆仮登記
◇登記名義人の表示変更・更正

第3部 新不動産登記法の施行で金融実務はこう変わった
◆新不動産登記法のポイント
◆金融機関における実務(抵当権抹消、所有権移転、抵当権設定)
<付録>
・改正不動産登記法に関する確認事項について(全国銀行協会平17.2.15全業会第7号)
・登記申請添付書類一覧表
・登記手数料一覧表(登記印紙見本)
・不動産登記の登録免許税率
・法務局および地方法務局の所在地等
・登記情報交換システム稼動登記所一覧
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