１．犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
１－１　犯罪収益移転防止法改正の経緯と金融実務への影響
１－２　特定事業者、特定業務、特定取引と特定事業者の義務
１－３　取引時確認に理解を示さない顧客への対応

２．個人顧客の取引時確認
２－１　取引時確認事項
２－２　本人特定事項の確認
２－３　取引目的の確認
２－４　職業の確認
２－５　代理人による取引と確認
２－６　外国人と取引する場合の確認
２－７　異例取引における確認

３．法人顧客の取引時確認
３－１　取引時確認事項
３－２　本人特定事項の確認
３－３　代表者等の本人特定事項の確認方法
３－４　取引を行う目的と事業内容の確認
３－５　実質的支配者の確認
３－６　国等と取引をする場合の確認
３－７　法人格のない団体と取引をする場合の確認

４．各種取引における取引時確認と疑わしい取引の届出ほか
４－１　預金取引等
４－２　その他の取引等
４－３　疑わしい取引の届出
４－４　経過措置