序　マネロン・テロ資金供与対策の重要性を理解する
１　金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状
２　なぜマネロン・テロ資金供与対策が必要なのか
３　ガイドライン制定の背景と金融庁の動き
４　犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
５　リスクベース・アプローチが求められるようになった理由
６　ガイドラインの構成等

Ⅰ　ガイドラインの基本的考え方
１　マネロン・テロ資金供与対策にかかる基本的考え方
２　金融機関等に求められる取組み
３　業界団体や中央機関等の役割
４　ガイドラインの位置付けと監督上の対応

Ⅱ　リスクベース・アプローチの意義と実践
１　リスクベース・アプローチの意義
２　リスクの特定・評価・低減

Ⅲ　管理態勢とその有効性の検証・見直し
１　マネロン・テロ資金供与対策にかかる方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）
２　経営陣の関与・理解
３　経営管理（三つの防衛線等）
４　グループベースの管理態勢
５　職員の確保、育成等