国立大学法人財務マネジメント

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国立大学法人財務マネジメント
  • 発売日:2005/01/01
  • 出版社:森山書店
  • ISBN:9784839419950

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国立大学法人財務マネジメント

国立大学法人財務マネジメント

通常価格 2,420 円(税込)
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  • 発売日:2005/01/01
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商品説明
 本書は、国立大学法人制度の発足前に文部科学省や国立大学協会などにおける検討会に委員として参加し、また、この4月から財務・施設担当理事として実際に大学マネジメントに携わってきた筆者自身の経験のなかから必要性を感じていた、国立大学法人のマネジメント、とくに財務マネジメントに関する手引書である。企業会計方式を導入した国立大学法人会計基準および国立大学法人監査基準に基づく会計および監査の実務については監査法人等により既にいくつかの入門書が公刊されているものの、その前提をなす財務マネジメントについては、国立大学法人制度の仕組みに即してその内容をコンパクトにまとめた市販の入門書を、現時点で筆者は見つけ出していない。本書は、学長・理事をはじめとする経営陣だけでなく、現場で大学の運営に関わっている教職員の皆さんが国立大学法人の新しい制度の財務と会計の仕組みとその課題に関してより理解し、また、今後における大学の運営に対して一助となることを願って執筆されたものである。
 前年、著者が上梓した『大学評価とアカウンタビリティ』で、著者は国立大学法人化前に文部科学省が公表した「新しい『国立大学法人』像について」並びに「国立大学法人会計基準(中間報告)」を手がかりに、主として財務会計の側面から大学評価とアカウンタビリティとの関係について考察した。そして、この前著の一部をベースにして、広くマネジメントの観点から、その後成立した「国立大学法人法」およびに漸次、明らかとなった法人制度の骨組みと内容について、新たに取りまとめたものが本書である。すなわち、国立大学法人の財務マネジメントに関する手引書を目指して、著者は、本書において前著のいくつかの章を大幅に書き改め、また前著において取り扱わなかった交付金、予算、施設管理、監査などの諸問題を加えて、全面的に再構成した。
目次
はじめに―本書の視点と構成
第1章 国立大学法人制度
 1.国立大学法人とは
 2.国立大学法人法の成立
 3.国立大学法人の業務
 4.国立大学法人の制度設計
第2章 マネジメント・サイクル
 1.「目標による評価」の経営手法の導入
 2.マネジメント・サイクルにおけるプロセス
   (1)中期目標の策定
   (2)中期計画の策定
   (3)評価
第3章 運営費交付金
 1.運営費交付金の算定ルール
 2.運営費交付金の増減要因
   (1)運営費交付金に掛かる諸係数
   (2)特別教育研究経費の新設
第4章 施設マネジメント
 1.施設マネジメントの必要性
 2.施設マネジメントの実施方策
 3.施設設備の財源と今後の方針
第5章 経営努力の認定
 1.経営努力の成果と制約条件
   (1)学生納付金収入について
   (2)土地処分収入について
   (3)人件費の管理について
 2.経営努力の認定と利益処分
   (1)毎事業年度における利益処分
   (2)中期目標期間終了時の利益処分
第6章 予算管理
 1.国立大学法人に対する国の予算措置
 2.予算管理の一般的機能
   (1)計画機能
   (2)調整機能
   (3)統制機能
 3.国立大学法人の予算特性
第7章 実績評価とアカウンタビリティ
 1.国立大学法人の情報開示
 2.実績報告書の情報開示
 3.財務諸表における財務実績
 4.評価とアカウンタビリティの関係
第8章 会計基準
 1.国立大学法人会計基準の性格
 2.国立大学法人会計基準の特徴
 3.国立大学法人会計基準における一般原則の要請
   (1)真実性の原則
   (2)正規の簿記の原則
   (3)明瞭性の原則
   (4)重要性の原則
   (5)資本取引・損益取引区分の原則
   (6)継続性の原則
   (7)保守主義の原則
第9章 財務諸表
 1.損益計算書
   (1)費用の定義と項目
   (2)収益の定義と項目
   (3)損益計算書の表示方法
 2.貸借対照表
   (1)資産の定義と分類
   (2)負債の定義と分類
   (3)資本の定義と区分
 3.キャッシュ・フロー計算書
 4.利益の処分又は損失の処理に関する書類
 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書
 6.附属明細書と注記
第10章 基本的会計処理
 1.複式簿記と帳簿記録
 2.基本的会計処理の基準
   (1)発生主義の原則
   (2)実現主義の原則
   (3)費用収益対応の原則
   (4)総額主義の原則
   (5)取得原価主義
   (6)費用配分の原則
第11章 固有の損益均衡型会計
 1.国立大学法人固有の会計処理の特徴
 2.運営費交付金・授業料の会計処理
   (1)運営費交付金等の負債計上と収益化
   (2)運営費交付金による固定資産の取得
 3.特定の償却資産の減価償却
 4.施設費の会計処理
 5.寄附金の会計処理
   (1)寄附金の負債計上
   (2)寄附金による固定資産の取得
 6.退職給付引当金の会計処理
第12章 監査
 1.会計監査人による会計監査
 2.国立大学法人会計監査基準
 3.会計監査人の独立性の範囲
 4.監事による業務監査
 5.内部統制の確立
資料1 国立大学法人法(抜粋)
資料2 独立行政法人通則法の規定の準用(国立大学法人法第35条関係の読替表)
附表  財務諸表の様式
著者あとがき
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