自治体の会計システムは単式簿記・現金主義会計であるが、現金主義会計から発生主義会計への移行は行政の現場に何の変化ももたらさ鋳物であろうか。何のために発生主義会計が必要なのだろうか。
本書では、これらの根本的な問いに答えるために、第１章において、日本の自治体に発生主義会計を導入する意義を明らかにした。次に、第２章から第５章を各論と位置づけ、自治体に発生主義会計を導入する際に資産、負債、収益、費用、純資産のそれぞれにつきどのような問題が存在するかを明らかにし、それをいかに会計処理すべきかを考察した。第６章では、自治体のあるべき情報開示制度を、第７章では、行政評価制度の枠組みはいかにあるべきかを考察し、終章において全体のまとめを行い、今後の課題を明らかにした。
本書の課題は、日本の自治体に適した発生主義会計制度、情報開示制度、および、行政評価制度の枠組みはいかにするべきかを明らかにすることである。そして、そのために地方政府等に既に発生主義会計を導入している英国、米国、ニュージーランド等先進各国の会計規定、および、国際会計士連盟の公共部門委員会が策定している国際公会計基準の比較検討を行った。
