利益の追求は、資本主義経済科における企業経営の基本目的の一つである。経営者は、この目的を実現する担い手として、有能な人材を確保し各種の源泉から資本を調達して経営活動を行っている。すなわち、調達された資本を元手として原材料を購入し、これを加工して製品を製造し、これを販売して利益を確保するとともに投下資本を回収し、再び原材料の購入に投下される。一度企業が創立されると、その発展も衰退もこの資本の自己循環過程の善し悪しによって左右される。
経営活動に関心を有する者は経営者や従業員だけではない。資本の提供者である投資家や金融機関、原材料の提供者である仕入先、製品の購入者である得意先や消費者、地域住民や政府・地方自治体なども大きな関心をもっている利害関係者である。
その経営活動の結果は、企業会計が定めるルールに則り、一定時点の財政状態を表す貸借対照表と一定期間の経営成績を表す損益計算書などの財務諸表に集約され利害関係者に伝達される。財務諸表は、貨幣価値計算という方法で経営実態を映し出した情報の宝庫である。
企業を維持し発展させることは、全ての企業関係者が期待するところである。そのためには、財務諸表の分析を通して、企業の基本目的である利益目標が達成されているか否か、生産性は向上しているか否か、資本の調達と運用の適合性は維持されているか否か、量的・質的に成長しているか否か、ということを把握し、経営者の経営計画の樹立はもとより、利害関係者もまたこれを投資の決定、融資の決定、債権の保全などの自己（主体）の意思決定のために活用することは極めて有益である。
本書は、財務諸表を経営分析の対象として、収益性、安全性、生産性、成長性の４つの分析視点から理論的・実践的にまとめることを意図して執筆されたものである。
改訂版との主な違いは、新財務諸表として株主資本等変動計算書を取り入れたこと、貸借対照表の表示についてこれまでの「資本の部」に替えて「純資産の部」としたことなど、制度改正部分に対応させていることである。
