体系複式簿記 改訂版

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体系複式簿記 改訂版
  • 発売日:2009/09/01
  • 出版社:森山書店
  • ISBN:9784839420840

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体系複式簿記 改訂版

体系複式簿記 改訂版

通常価格 4,180 円(税込)
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  • 発売日:2009/09/01
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商品説明
 経済のグローバル化とは市場機能が地球規模になることを意味し、それに伴って地球規模での共通の会計基準の設定を必要とする。この基準はその基礎となる測定を公正価値(時価)に求めている。具体的には、決算に際して、資産及び負債を公正価値で測定することを意味する。
 一般に、会計というと、簿記(記録技法)と財務会計(理論)を統合した領域をいう。公正価値による測定は理論の側面に源を発するが、簿記もそれを受けて諸技法を展開することになる。今回改訂版は、基本的に、簿記が理論に対応するためのものである。改定の多くの部分は文言としては使っていないが、この公正価値による測定を基底としている。
 さらに、初版において、欠落した部分及び諸法の改定に伴う改定部分の補充も行われ、一層充実したものとなっている。
 加えて、今日、消費税が一般的になっている。消費税はヨーロッパで発展してきた付加価値税を名称を変更した形で日本が摂取した税である。本書では付加価値より出発して複式簿記の体系の中で消費税を解明している。
目次
第1章 複式簿記の体系
 1 複式簿記の生成・発展
 2 決算制度の確立
 3 複式簿記の体系
第2章 取引
第3章 仕訳と勘定
 1 仕訳
  (1) 取引の二重性
  (2) 貸借の一致
  (3) 取引の諸要素の関係
 2 勘定
 3 仕訳と勘定との関係
第4章 補助記録(補助簿)
第5章 試算表
 1 合計試算表
 2 残高試算表
 3 整理後残高試算表
第6章 財産目録
第7章 精算表
第8章 決算
 1 損益勘定
 2 残高勘定
 3 繰越試算表
 4 損益計算書および貸借対照表
第9章 複式簿記の勘定体系
 1 勘定科目の特徴
 2 勘定科目の体系
 3 補助簿
第10章 現金・預金
 1 現金と現金出納帳
 2 現金過不足
 3 当座預金と当座預金出納帳
 4 当座借越
 5 銀行勘定調整表
 6 小口現金と小口現金出納帳
 7 その他の預金
第11章 商品
 1 単純な商品勘定
 2 混合商品勘定
 3 商品勘定の分割
  (1) 仕入勘定で売上原価を計算する方法(第1法)
  (2) 損益勘定で売上原価を計算する方法(第2法)
 4 返品と値引
 5 商品の仕入れ・販売の諸費用
 6 仕入帳と売上帳
 7 商品有高帳
  (1) 先入先出法
  (2) 移動平均法
  (3) 総平均法
 8 商品の減耗、品質低下および評価損
  (1) 棚卸減耗費
  (2) 品質低下損
  (3) 商品評価損
第12章 特殊な商品売買
 1 商品および役務の販売条件
 2 委託販売
 3 受託販売
 4 試用販売
 5 予約販売
 6 割賦販売
  (1) 販売基準
  (2) 回収基準
  (3) 期限到来基準
  (4) 未実現利益控除法
  (5) 割賦契約残高帳
第13章 売掛金および買掛金
 1 売掛金、買掛金および人名勘定
 2 得意先元帳および仕入先元帳
第14章 受取手形および支払手形
 1 受取手形勘定と支払手形勘定
 2 約束手形と為替手形
  (1) 約束手形
  (2) 為替手形
  (3) 自己受為替手形と自己宛為替手形
 3 手形の流通
  (1) 手形の裏書
  (2) 手形の売却
  (3) 偶発債務
 4 受取手形記入帳と支払手形記入帳
 5 手形による貸借
 6 手形の不渡
 7 荷為替と未着商品
第15章 その他の債権・債務
 1 前払金と前受金
 2 未収金と未払金
 3 商品券
 4 貸付金と借入金
 5 立替金と預り金
 6 仮払金と仮受金
 7 未決算
第16章 引当金
 1 引当金とは何か
 2 貸倒引当金
  (1) 貸倒評価の処理
  (2) 貸倒引当金設定の基準
 3 退職給付引当金
 4 製品(商品)保証引当金
 5 売上割戻引当金
 6 修繕引当金
第17章 有価証券
 1 有価証券の種類と分類
 2 有価証券の取得と売却
 3 有価証券の配当および利息
  (1) 配当と利息
  (2) 債権に対する端数利息
 4 有価証券の賃借と担保
  (1) 有価証券による賃借
  (2) 有価証券の担保
 5 有価証券の評価
  (1) 売買目的有価証券
  (2) 満期保有目的の債券
  (3) 子会社および関連会社の株式
  (4) その他の有価証券
第18章 固定資産
 1 固定資産の分類
 2 有形固定資産の種類と取得価額
 3 減価償却
 4 資本的支出と収益的支出
 5 売却と除却
 6 減損
 7 固定資産台帳
 8 無形固定資産の種類と取得価額
 9 無形固定資産の償却
 10 投資その他の資産
第19章 繰延資産
 1 繰延資産の種類
 2 繰延資産の内容と償却
第20章 社債
 1 社債の発行
 2 社債に関する勘定
  (1) 社債勘定
  (2) 社債発行費勘定
 3 社債に対する利息
 4 社債の償還
第21章 資本金
 1 個人事業
  (1) 元入資本に関する資本金勘定
  (2) 引出金勘定
  (3) 事業活動による資本金勘定の増減
 2 共同事業
 3 株式会社
  (1) 資本金
  (2) 資本金と株式払込剰余金
  (3) 資本準備金
  (4) 利益準備金
  (5) その他の剰余金
  (6) その他の資本剰余金
  (7) 任意積立金
  (8) 当期未処分利益
  (9) 税務上の積立金
  (10) 剰余金の配当
  (11) 評価・換算差額金
  (12) 新株予約権
第22章 整理と決算
 1 収益と費用の整理
  (1) 収益と費用の整理
  (2) 整理の方法
  (3) 収益と費用の繰延
  (4) 収益と費用の見越し
 2 決算へ向けての準備
  (1) 試算表の作成
  (2) 財産目録の作成
  (3) 照合による整理
  (4) 精算表の作成
 3 試算表の作成
 4 財産目録の作成
 5 精算表の作成
 6 決算
  (1) 大陸法および英米法に共通の仕訳
  (2) 大陸法による仕訳と勘定の作成
  (3) 英米法による勘定の締め切りと繰越試算表
  (4) 仕訳帳と勘定の開始記入
 7 損益計算書および貸借対照表
  (1) 損益計算書の作成
  (2) 貸借対照表の作成
第23章 会社の合併
 1 合併の意義
 2 買収法(パーチェス法)
 3 合併差益と営業権
 4 純資産に対する評価
  (1) 収益還元法
  (2) 株価算定法
第24章 本・支店会計
 1 支店独立会計制度の意義
 2 本店と支店との間の基本的取引
  (1) 商品の取引
  (2) 送金取引
  (3) 債権の回収と債務の返済の取引
  (4) 収益および費用の代理取引
 3 複数の視点を持つ相互の取引
 4 振替価格
 5 未達事項の整理
 6 内部利益の控除
 7 本店における総(純)損益の計算
 8 合併財務諸表の作成
第25章 帳簿組織
 1 組織の拡大に伴う帳簿組織の対応
 2 特殊仕訳帳
  (1) 仕訳帳と元帳の関係
 3 特殊仕訳帳の機能と普通仕訳帳
  (1) 直接法による転記
  (2) 間接法による転記
 4 特殊仕訳帳の記帳方法
 5 二重仕訳の消去
 6 受取手形記入帳および支払手形記入帳
第26章 伝票会計システム
 1 伝票の意義
 2 伝票の種類
  (1) 入金伝票
  (2) 出金伝票
  (3) 振替伝票
  (4) 売上伝票
  (5) 仕入伝票
 3 仕訳集計表(仕訳日計表)
 4 補助簿との関係
第27章 消費税
 1 消費税の基本原理
 2 売上に関わる消費税
 3 仕入に関わる消費税
 4 付加価値に関わる項目
 5 社会的要請による項目
 6 通貨およびそれ同等の項目
 7 輸出と輸入
 8 即時税額控除の原則
 9 付加価値の受取
 10 売掛金と貸倒および買掛金
 11 インボイス方式と帳簿方式
 12 外税方式と内税方式
 13 納税額の決定と勘定組織
  (1) 外税方式
  (1) 内税方式
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