本書は、わが国での本格的な環境財務会計の発展に先立ち、この会計分野の基礎的研究を行うべく発足された、日本会計研究学会の「環境財務会計の国際的動向と基礎概念の研究」を課題とするスタディー・グループの最終報告に依拠して編集された。
第１章では、1990年代から2000年初頭にかけて欧米の会計士団体や国際機関から相次いで出された環境関連の財務会計問題に関する報告書・指針等を取り上げる。
第２章では、日本では未だ環境資産及び環境負債に関わる理論的研究が十分されていないという認識のもとで、まず、環境資産について、会計の利益計算構造と環境資産認識アプローチを用いて、環境コストの資産計上に関する国際会計基準審議会や米国の基準を検討する。次いで、環境負債について、フロー認識法とストック認識法に基づき、その認識と計上について検討した上で、環境負債をめぐって負債範囲を拡張する方向性について論じる。
第３章では、国際会計基準審議会の概念フレームワークを中心として、財務諸表の主たる目的を「経済的意思決定のための情報提供」と規定し、その利用者、意思決定にとって有用であるための財務諸表の質的特性、財務諸表の構成要素（環境資産、環境負債、環境収益及び環境費用）、財務諸表の構成要素の認識と測定、さらには環境関連の日財務情報の動向等に言及する。
第４章では、2008年３月に制定された「資産除去債務に関する会計基準」に関わる会計処理が実務上どのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを念頭において、すでに制度化されている米国の状況とわが国の対応について検討する。
第５章では、米国、ＥＵ、日本における土壌汚染に関連する法制度と財務会計を比較研究し、土壌汚染の会計が展開すべき今後の方向性を検討する。
第６章では、温暖化問題解決の一施策である排出量取引について多角的に取り上げる。
第７章では、日本における財務諸表による環境会計情報の開示状況の調査結果が明らかにされる。
