序章　本書の問題意識―機関会社関係制度研究
　　はじめに
　　第１節　個別決算書と所得算定
　　第２節　コンツェルン決算書と所得算定
　　第３節　機関会社関係とコンツェルン税法
　　第４節　機関会社関係概念の機能とその本質
　　第５節　訳語の選定
　　第６節　機関会社関係の先行研究の概要
　　　　　　１　法律会社による先行研究
　　　　　　２　会計学者による先行研究
　　第７節　問題提起
第１部　基準性原則と税務申告書
　第１章　ドイツ法人税申告書と基準性原則
　　はじめに
　　第１節　法人の利益算定
　　　　　　１　法人の利益概念
　　　　　　２　所得税法第５条第１項による利益算定
　　第２節　法人税申告書と貸借対照表利益
　　　　　　１　確定決算主義と基準性原則
　　　　　　２　ドイツ法人税申告書と貸借対照表利益
　　第３節　法人税課税所得の計算構造
　　　　　　１　法人税課税所得の計算構造
　　　　　　２　ドイツ法人税申告書の計算手続の選択
　　　　　　３　ドイツ法人税申告書に添付する資料
　　第４節　中小会社の貸借対照表
　　　　　　１　税務貸借対照表と法人税申告書
　　　　　　２　中小会社の貸借対照表
　　　　　　小括
　第２章　税務貸借対照表の本質
　　はじめに
　　第１節　商事貸借対照表と税務貸借対照表の相違
　　　　　　１　すべての商人に関する貸借対照表の相違の表示
　　　　　　２　資本会社に関わる貸借対照表の相違の表示
　　第２節　税務貸借対照表の利益表示
　　第３節　増減計算表の事例
　　　　　　１　増減計算表の事例
　　　　　　２　増減計算表事例の解説
　　　　　　３　増減計算表と税務申告書の接合
　　第４節　商事貸借対照表損益と税務貸借対照表損益の関連
　　第５節　税務貸借対照表の基本形態
　　　　　　１　税務貸借対照表の基本形態
　　　　　　２　増減計算表の検討
　　第６節　税務貸借対照表の多様性
　　　　　　小括
　第３章　「基準性原則」と貸借対照表法改革法
　　はじめに
　　第１節　「貸借対照表法改革法」と決算書作成
　　　　　　１　「貸借対照表法改革法」と個別決算書
　　　　　　２　「貸借対照表法改革法」と税務申告書
　　　　　　３　「貸借対照表法改革法」と税務貸借対照表
　　第２節　基準性の原則と貸借対照表計上選択権
　　　　　　１　商事貸借対照表と税務貸借対照表の基本的特徴
　　　　　　２　商法上の貸借対照表計上選択権と税法の原則
　　　　　　３　逆基準性原則
　　　　　　４　税務上の貸借対照表計上留保項目
　　第３節　連邦財政裁判所大法廷の1969年２月３日付「決定」（Gr. S. 2/68）
　　　　　　小括
第２部　機関会社関係の所得計算と会計の機能
　第４章　機関会社関係の法律と基本概念
　　はじめに
　　第１節　機関会社関係の基礎と作用
　　　　　　１　機関会社関係の定義
　　　　　　２　法人税法における機関会社関係の規定
　　　　　　３　機関会社関係制度とコンツェルン決算書における相違
　　第２節　機関会社関係における損益移転の計上手続き
　　　　　　１　商法上の決算書における機関会社関係の損益移転処理
　　　　　　小括
　第５章　機関会社関係の学説と判決
　　はじめに
　　第１節　機関会社関係の学説
　　　　　　１　被用者説（使用人説）
　　　　　　２　単一体説
　　　　　　３　帰属説
　　　　　　４　貸借対照表説（決算説）
　　第２節　帰属説の源流
　　　　　　１　帰属説の特徴
　　　　　　２　利益移転契約の役割
　　　　　　３　株式法における利益移転契約
　　第３節　1932年ライヒ財政裁判所の鑑定意見
　　　　　　はじめに
　　　　　　１　ライヒ財務大臣の要請
　　　　　　２　ライヒ財政裁判所の機関概念
　　　　　　３　機関会社関係における単一体説の否定
　　　　　　４　機関会社関係における会計処理の特徴
　　第４節　1955年利益移転契約の判決
　　　　　　１　事実の概要
　　　　　　２　判旨
　　　　　　３　判決にみる機関会社関係の特徴
　第６章　機関会社関係における「利益移転」の構造
　　はじめに
　　第１節　コンツェルンの課税制度
　　　　　　１　機関会社関係 対 コンツェルン税法
　　　　　　２　結合企業における税務上の規則
　　第２節　利益移転契約の基本的特性
　　　　　　１　利益移転契約の前提
　　　　　　２　株式法第291条の利益移転契約
　　　　　　３　利益移転契約の締結
　　第３節　利益移転契約の実行
　　　　　　１　利益移転契約の実行
　　　　　　２　移転利益の額
　　　　　　３　株式法第301条とその他の関連法規
　　　　　　４　株式法上の準備金と利益移転
　　　　　　５　法人税法上の準備金と利益移転
　　　　　　６　利益の最高額 対 全体利益
　　　　　　７　損失引受
　　　　　　小括
　第７章　機関会社関係制度における「所得算定」の構造
　　はじめに
　　第１節　機関会社の所得算定
　　　　　　１　機関会社の所得算定構造
　　　　　　２　機関会社の税負担配分
　　第２節　機関の担手の所得算定
　　　　　　１　機関の担手の所得算定
　　　　　　２　機関の担手の所得算定の特殊性
　　　　　　３　機関の担手の所得算定構造
　　第３節　過小移転または過大移転の論理
　　　　　　１　過小移転または過大移転の論理
　　　　　　２　過小移転に伴う所得調整
　　　　　　３　過大移転に伴う所得調整
　　　　　　小括
　第８章　EU域内における機関会社関係の活動
　　はじめに
　　第１節　機関の担手と機関会社の限定条件
　　　　　　１　海外での機関の担手の適応可能性
　　　　　　２　海外での機関会社の適応可能性
　　第２節　機関会社関係の海外規制
　　　　　　１　ヨーロッパ共同体条約第43条と機関会社関係の海外規制
　結章　機関会社関係制度の特質と会計の制度的役割
　　はじめに
　　第１節　分析上の論点
　　　　　　１　問題提起の確認
　　　　　　２　個別企業の課税所得の算定
　　　　　　３　機関会社関係制度の所得算定と会計の機能
　　第２節　結論
　　　　　　１　機関会社関係の所得計算上の本質
　　　　　　２　機関会社関係における所得算定と商事貸借対照表の機能
参考文献
索引