本書では、まず第１章から第６章まで六つの企業の経営パートナーシャフトを取り上げている。この６社にかぎらず、経営パートナーシャフトの実践は実に多様である。この６社に共通するものがあるとすれば、その会社形態に関わりなく、いわゆる家族企業ないし同族企業としての特質を持ち続けているということであろう。
第７章では、労働者財産形成法の展開を取り上げている。1984年の「第４次財産形成法」は、労働者財産形成政策の方向を個別企業レベルにおける資本参加へ大きく転換させることになった。それは長年のパートナーシャフト運動の成果であるとともに、経営パートナーシャフトの促進に新たな駆動力を与えることになった。経営パートナーシャフトの進展と労働者財産形成法の展開を結びつけて考察していく必要がある。
第８章では、なぜ経営パートナーシャフトが労働組合の理解を得られなかったのか、そのいくつかの諸相について考察を加える。
第９章では、1950年に創設された「パートナーシャフト協会」の活動を取り上げる。
第10章では、ドイツの経営学者で経営パートナーシャフトの専門家であるギード・フィッシャーの経営パートナーシャフト思想を考察する。
最後の第11章では、フィッシャーの門下生として、その経営パートナーシャフト思想を継承しつつ、マンハイム大学を拠点として「パートナーシャフト協会」の活動を学術的に支援し、今日では「従業員参加の老大家」と称されるガウグラーの経営パートナーシャフト思想の特質について考察する。
本書における基本的立場は、経営パートナーシャフトは社会的パートナーシャフトを前提として初めて成立し得る、というものである。経営パートナーシャフトが追求する、経営における人間性の回復及び労働者の精神的参加・物的参加という目標は、独り閉じられた経営空間の中で実現されるものではなく、社会経済過程における経済民主主義的労使関係の形成、すなわち社会的パートナーシャフトの形成と相俟って初めて実現可能となるということである。
