企業規模を拡大する手段、または競争を制限する手段としての企業結合取引は、数なくとも19世紀後半以降の、多くの企業経営者の関心の的であった。事実、各産業における世界のリーディング・カンパニーの多くは、企業結合によって企業規模を拡大し、成長を果たして、今日の繁栄を築いている。したがって、伝統的な成長戦略の一環としての企業結合取引の重要性については、これを今さら述べるまでもないであろう。
企業結合取引は、近年、知的財産戦略または無形資産戦略の観点からも、注目を集めている。すなわち、企業結合によって、価値の高い知的財産または無形資産を取得するという、買い手の側の戦略が重要性を増しているばかりではなく、自社の知的財産または無形資産を、これに関連する事業と一体のものとして取得企業に売り渡すという、売り手側の戦略も重要になってきている。情報集約型ビジネス戦略または知識集約型ビジネス戦略が、ニュー・エコノミー時代の主要なビジネス戦略になっているからである。
このように、古くも新しくも重要なビジネス戦略の一環を占める企業結合取引を規制するのが、本書が研究対象とする企業結合会計基準である。アメリカにおけるその展開をみると、企業結合会計基準がどのような規制をするのかによって、企業結合取引そのものに関する意思決定に影響が及ぶことが少なくない。すなわち、企業結合会計基準が定めるのれんの会計処理方法または受入純資産の評価方法などが、会計結果に著しい違いをもたらすことから、このことが企業結合取引を実施するのか断念するのか、企業結合の対価として何を用いるのか、などの意思決定に影響を及ぼしてきたのである。この点は、新しく導入された取得法に基づく企業結合会計基準においても同様であり、したがって、ビジネスとしての企業結合取引に、企業結合会計基準が及ぼす影響についての検討は、今なお重要な研究課題であるといえる。
本書は、かかる問題意識に基づいて、主としてアメリカにおける、企業結合会計基準の形成と展開を検討しようとするものである。
