第Ⅰ部　企業者職能論と制度の個別経済学
　第１章　シュナイダー企業者職能論
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　所得の不確実性および制度の概念
　　　Ⅲ　所得の不確実性と企業者職能
　　　Ⅳ　企業者職能論の背景
　　　　　1.　社会経済的背景
　　　　　2.　学問的背景
　　　Ⅴ　結
　第２章　企業者職能論と新制度派経済学
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　経済学における制度志向的アプローチ
　　　Ⅲ　新制度派経済学の基本思考
　　　　　1.　新制度派経済学の基本思考
　　　　　2.　エージェンシー理論の基本思考
　　　　　3.　取引コスト理論の基本思考
　　　　　4.　所有権理論の基本思考
　　　Ⅳ　企業者職能論の基本思考
　　　Ⅴ　新制度派経済学と企業者職能論の関係
　　　Ⅵ　結
第Ⅱ部　経営税務論と投資決定
　第３章　経営税務論の課題と方法
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　経営税務論の歴史
　　　Ⅲ　経営税務論の課題
　　　　　1.　ヴェーエの経営税務論
　　　　　2.　ローゼの経営税務論
　　　　　3.　シュナイダーの経営税務論
　　　Ⅳ　経営税務論の学問的方法
　　　Ⅴ　結
　第４章　経営税務論と租税パラドックス
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　経営税務論と意思決定
　　　Ⅲ　投資決定と租税パラドックス
　　　Ⅳ　経営税務論と投資決定
　　　Ⅴ　結
　第５章　企業課税と投資中立性
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　目標要因値課税と投資中立性
　　　　　1.　目標要因値課税
　　　　　2.　１期間の投資モデルにおける課税の投資中立性
　　　　　3.　多期間の投資モデルにおける課税の投資中立性
　　　Ⅲ　意思決定中立的な内部金融と課税の投資中立性
　　　Ⅳ　標準モデルにおける課税の投資中立性
　　　　　1.　資本理論的利益と課税の投資中立性
　　　　　2.　減価償却と課税の投資中立性
　　　Ⅴ　結
　第６章　計算利子率と収益税―標準モデルとの関連において―
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　計算利子率に対する課税の影響についてのアプローチ
　　　Ⅲ　計算利子率に対する課税の影響についての検討
　　　　　1.　租税を考慮する前後で同一の計算利子率を用いる場合
　　　　　2.　課税後の計算利子率として税率を控除した利子率を用いる場合
　　　　　3.　他人資本による資金調達に仮定を設けて、計算利子率として実質利回りを用いる場合
　　　　　4.　収入余剰から税額を控除せず、計算利子率を税率分大きく見積もる場合
　　　Ⅳ　結
第Ⅲ部　経営税務論と企業者職能
　第７章　企業者職能論と企業課税
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　企業者職能論とその評価
　　　Ⅲ　企業者職能論に基づく企業課税の考察
　　　Ⅳ　結
　第８章　投資促進措置と企業課税
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　投資促進措置の制度的考察
　　　　　1.　税率の引き下げ
　　　　　2.　投資奨励金
　　　　　3.　投資補助金
　　　　　4.　特別減価償却
　　　Ⅲ　投資促進措置と経済的租税負担
　　　　　1.　投資奨励金と経済的租税負担
　　　　　2.　投資補助金と経済的租税負担
　　　　　3.　特別減価償却と経済的租税負担
　　　　　4.　直接的な投資促進措置の組み合わせと経済的租税負担
　　　Ⅳ　税率の引き下げと直接的な投資促進措置の比較
　　　Ⅴ　結
　第９章　投資決定と利益税率
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　給付意欲と利益税率
　　　Ⅲ　資本価値と利益税率
　　　Ⅳ　リスク効用と利益税率
　　　Ⅴ　リスク・プレミアムと利益税率
　　　Ⅵ　結
　第10章　リースと企業課税
　　　Ⅰ　序
　　　Ⅱ　リースの制度的考察
　　　　　1.　リースの定義とその種類
　　　　　2.　リース料の設定
　　　　　3.　リースにおける賃借人（ユーザー）のメリットとデメリット
　　　　　4.　リース会計基準の原則の変更と減価償却
　　　Ⅲ　リースと購入の経済性比較
　　　Ⅳ　リースに対する税制の影響―企業者職能論に基づく考察―
　　　Ⅴ　結
初出一覧
参考文献
人名索引
事項索引