序章　経営分析の新展開とその視座
　第１節　財務諸表の構造と目的
　　(1)　財務諸表の構造
　　(2)　財務諸表の目的
　第２節　「知的財産報告書」の目的
　第３節　環境・CSR報告書の目的
　第４節　経営分析の目的と概念
　第５節　先行研究の課題と課題克服のための視座
　　(1)　先行研究の収益性分析に内在する課題
　　(2)　先行研究の安全性分析に内在する課題
　　(3)　先行研究のキャッシュ・フロー計算書に内在する課題
　　(4)　財務指標と知財指標との統合の必要性
　　(5)　財務指標と環境指標との統合の必要性
　序章の小括
第１章　先行研究の収益性分析―その特徴と課題―
　第１節　資本利益率を根本比率とする先行研究の特徴
　　(1)　デュポン・チャート・システムと資本利益率の体系
　　(2)　デュポン社の収益性分析比率の特徴
　第２節　資産利益率を根本比率とする先行研究の特徴
　　(1)　資産経常利益率の体系
　　(2)　売上経常利益率の時系列分析
　第３節　先行研究の資産経常利益率に内在する課題
　　(1)　先行研究の売上経常利益率に内在する課題
　　(2)　先行研究の資産回転分析に内在する課題
　第１章の小括―収益性分析の新展開・投資純利益率とその分解比率の意義―
第２章　投資利益分析
　第１節　投資利益分析―投資純利益率とその分解比率
　第２節　収益純利益率とその関連分析比率
　第３節　投資回転分析としての投資回転倍率
　　(1)　投資回転倍率とその分解比率―流動資産回転倍率、固定資産回転倍率―
　　(2)　流動資産回転倍率とその分解比率
　　(3)　固定資産回転倍率とその分解比率
　第４節　投資回転倍率とその分解比率の体系について
　　(1)　投資回転倍率の目的
　　(2)　投資回転倍率の意味と回転日数・回転月数
　　(3)　投資回転倍率とその細分析指標
　　(4)　流動資産回転倍率とその分解比率の体系
　　(5)　固定資産回転倍率とその分解比率の体系
　第５節　仕入債務回転倍率とその分解比率の体系
　第２章の小括
第３章　経営安全性分析
　第１節　先行研究の流動性概念
　　(1)　國弘員人説の流動性概念
　　(2)　青木茂男説の流動性概念
　　(3)　流動性分析比率の分類
　第２節　先行研究の「流動性分析の特徴と課題」
　　(1)　流動比率の特徴と課題―短期ストック分析比率―
　　(2)　当座比率の特徴と課題―短期ストック分析比率―
　　(3)　固定比率の特徴と課題―長期ストック分析比率―
　　(4)　固定長期適合率の特徴と課題―長期ストック分析比率―
　　(5)　自己資本比率の特徴と課題―長期ストック分析比率―
　　(6)　経常収支比率の特徴と課題―短期フロー分析比率―
　　(7)　キャッシュ・フローに関する比率の特徴と課題―短期フロー分析比率―
　　(8)　先行研究の流動性分析に内在する共通の課題
　第３節　課題克服のための経営分析の先行事例
　　(1)　点数化による経営安全性分析
　　(2)　アルトマンの倒産予知モデル
　第４節　経営安全性分析
　　(1)　経営安全性比率―負債安全比率―
　　(2)　経営安全性比率―資本安全比率―
　　(3)　経営安全性比率―利益安全比率―
　　(4)　経営安全性比率―キャッシュ・フロー安全比率―
　　(5)　ケーススタディ
　第３章の小括
第４章　利益とキャッシュの乖離性分析
　第１節　キャッシュ志向の視座に基づく利益とキャッシュの乖離性分析（利金性分析）
　第２節　現行キャッシュ・フロー計算書に内在する課題
　第３節　現行キャッシュ・フロー計算書の直接・誘導法による作成原理と技法
　　(1)　現行キャッシュ・フロー計算書の基本構造
　　(2)　発生ベースによる損益計算書の作成原理と技法
　　(3)　現行キャッシュ・フロー計算書の直接・誘導法による作成原理と技法
　第４節　直接・誘導法による新キャッシュ・フロー計算書の作成原理と技法
　　(1)　新キャッシュ・フロー計算書作成の仕訳原理
　　(2)　新キャッシュ・フロー勘定への転記
　　(3)　直接・誘導法による制度版・新キャッシュ・フロー計算書の提示
　第５節　直接・誘導法による複式簿記型の新キャッシュ・フロー勘定および新キャッシュ・フロー計算書の提示
　第４章の小括―利益とキャッシュの乖離性分析
第５章　資金性分析
　第１節　先行研究の資金移動表と資金分類原理
　　(1)　先行研究の資金移動表
　　(2)　先行研究の資金分類原理
　　(3)　資金移動表の特徴
　　(4)　資金移動表の課題
　第２節　「資金性分析―資金収支変動表―」の作成手順
　第３節　「資金性分析―資金収支変動表―」の考え方
　　(1)　資金収支分類原理
　　(2)　資金収支変動表の作成原理
　　(3)　現金預金非支出項目は蓄積可能な資金である
　第４節　「資金性分析―資金収支変動表―」の構造
　　(1)　資金収支変動表の「第１区分」の構造
　　(2)　資金収支変動表の「第２区分」の構造
　　(3)　資金収支変動表の「第３区分」の構造
　　(4)　資金収支変動表の「第４区分」の構造
　第５節　「資金性分析―資金収支変動表―」の特徴
　第５章の小括
第６章　知財性分析
　第１節　技術特許志向の視座に基づく知財性分析
　　(1)　知財性分析の必要性
　　(2)　経済産業省の「知的財産情報開示指針概要」
　　(3)　知財情報開示の基本方針
　　(4)　知財情報開示の５原則
　　(5)　知財情報開示の媒体と開示内容
　第２節　医薬特許の価値評価
　　(1)　医薬特許の価値評価プロセス
　　(2)　医薬特許価値評価プロセスのイメージ
　第３節　知財経営の取組度分析
　　(1)　知財経営の取組度について―製薬メーカーを中心として―
　　(2)　知財経営に関する取組度の分析項目
　　(3)　知財経営に関する取組度の分析方法―個別評価点の求め方―
　　(4)　知財経営の取組度評価基準に基づく可視化
　第４節　知財経営の成果度分析
　　(1)　知財経営の成果度について―製薬メーカーを中心として―
　　(2)　知財経営に関する成果度の分析項目
　　(3)　知財経営に関する成果度の分析方法―個別評価点の求め方―
　　(4)　知財経営の成果度評価基準に基づく可視化
　第６章の小括―知財経営に関する取組度及び成果度の総合分析概念図―
第７章　環境問題への接近
　第１節　環境経営の３類型・３水準
　　(1)　環境経営の３類型
　　(2)　環境経営の３水準
　第２節　事例研究―環境問題と環境会計―
　　(1)　スーパーファンド法と環境会計
　　(2)　バルディーズ号原油流出事故と環境報告書
　　(3)　環境会計の事例分析
　第３節　環境会計の動向と論点
　　(1)　異なる環境負荷物量値から統合的環境負荷物量値への方向
　　(2)　環境保全効果の金額換算化への方向
　　(3)　相互的効果対比型の方向
　　(4)　環境指標開発の方向
　第７章の小括
第８章　環境性分析
　第１節　環境保護・CSRの視座に基づく環境性分析の必要性
　第２節　共生の概念
　第３節　企業責任・経営者責任に関する意識の変化
　　(1)　国民の「日本社会の目標理念」に関する意識調査アンケート結果
　　(2)　経営者から見た「企業の社会性責任（CSR）」について
　　(3)　企業責任に対する消費者意識の変化について
　　(4)　投資家の「社会的責任投資（SRI）」意識
　　(5)　経営者の「社会的責任投資（SRI）」意識
　第４節　共生志向の環境性分析―環境保護活動の仕組度分析―
　　(1)　環境保護活動の仕組度に関する分析項目
　　(2)　環境保護活動の仕組度に関する分析方法
　第５節　共生志向の環境性分析―環境負荷削減活動の成果度分析―
　　(1)　環境負荷削減活動の成果度に関する分析項目
　　(2)　環境負荷削減活動の成果度に関する分析方法
　第６節　共生志向の環境性分析―環境経営成果度分析―
　　(1)　環境経営成果度に関する分析項目
　　(2)　環境経営の成果度に関する分析方法
　第８章の小括
結章　結論と展望
　第１節　経営分析における下向分解と上向統合
　　(1)　経営分析における下向分解
　　(2)　経営分析における上向統合
　第２節　上向統合による経営成果状況の統合的個別評価
　　(1)　投資純利益率に関する統合的個別評価点の判定基準値
　　(2)　投資純利益率に基づく経営成果レベルの判定
　第３節　経営資金状況の統合的個別評価
　　(1)　負債安全比率の統合的個別評価
　　(2)　資本安全比率の統合的個別評価
　　(3)　利益安全比率の統合的個別評価
　　(4)　キャッシュ・フロー安全比率の統合的個別評価
　　(5)　現金預金蓄積状況の統合的個別評価
　第４節　知財経営状況の統合的個別評価
　第５節　環境経営状況の統合的個別評価
　　(1)　環境保護活動の仕組度に関する統合的個別評価点の求め方
　　(2)　環境負荷削減活動の成果度に関する統合的個別評価点の求め方
　　(3)　環境経営の成果度に関する統合的個別評価
　第６節　本書の結論―経営分析結果の統合的全体評価―
　終わりに代えて―経営分析の新展開と展望―
付表
　6-1　知財経営の取組度に関する分析方法―個別評価点の求め方―
　6-2　知財経営に関する成果度の分析方法―個別評価点の求め方―
　8-1　環境保護活動の仕組度に関する分析方法―個別評価点の求め方―
　8-2　環境負荷削減活動の成果度に関する分析方法―個別評価点の求め方―
　8-3　環境経営の成果度に関する分析方法―個別評価点の求め方―
参考文献
索引