日本経済新聞は、日本の上場企業がどの地域で利益を上げているかということを2000年と2010年とで調査し比較している（2010年12月16日付朝刊）。それによれば、日本国内は74％から52％に急落し、アメリカ合衆国も15％から10％へと低下している。逆にアジアなど新興国が9％から36％へと急増している。欧州は2％で変化がない。日本とアジアとの経済的関係がこの10年間でこれほど緊密になっているのである。
ずっと以前から、アジアに関する立派な専門家がたくさん存在したし、アジ化各国・地域に関する経済論・企業論もあった。中国経済論・企業論などはこの10年間は随分たくさん出版された。しかしタイトルに「アジア」とか「東アジア」と付く経済論や企業経営論は分担執筆されることが多い。本書では、企業経営と人の考えの国による違いがどこから来るのかというアジアに関する当初の感心を出発点として、単独で執筆している。
第１章ではアジア各国と比較する意味で西ヨーロッパを取り扱い、第２章では中国、第３章では韓国、第４章では台湾を取り扱った。第５章では、いまや「世界の工場」となったアジアにおける技術の進展と経済成長について述べ、第６章では、ドイツの産業および経営社会学の学問的蓄積を参考にしつつ、アジア各国において、技術と経済の発展だけではなく社会的政治的合理化の側面への配慮が必要となると述べる。
