- 発売日:2025/03/14
- 出版社:森山書店
- ISBN:9784839422066
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商品説明
第19版以降において、わが国の会計制度に関して以下の主な動きがあった。令和4年10月に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」・企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表された。令和5年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号)の成立に伴い、開示の見直しが行われ、金融商品取引法上の第1・第3四半期の開示義務が廃止された。その結果、第2四半期報告書を半期報告書として提出することになった。これを受けて令和6年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が公表された。さらに、同年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準第35号「固定資産の減損に係る会計基準の一部改正」・企業会計基準第36号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正(その2)」が公表された。
このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。
このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。
目次
第Ⅰ編 財務会計の基礎理論
Ⅰ 序論
§1 財務会計の概要
1 会計の領域とその種類
2 財務会計と管理会計
3 制度会計
(1) 商法及び会社法会計
(2) 金融商品取引法会計
(3) 税務会計
4 制度化されていない会計
§2 財務会計の基礎的前提
1 会計公準
(1) 会計単位
(2) 会計期間
(3) 貨幣的測定
2 会計主体論
(1) 所有主理論
(2) 企業主体理論
(3) 代理人理論
§3 財務諸表の種類
1 企業会計原則に基づく財務諸表
2 財務諸表等規則に基づく財務諸表
3 会社法に基づく計算書類等
§4 貸借対照表と損益計算書の概要
1 貸借対照表
2 損益計算書
Ⅱ 財務諸表作成の前提―複式簿記の体系―
§1 複式簿記の意義と取引の種類
§2 複式簿記の仕組み
1 期首の貸借対照表と期中取引
2 試算表の作成
3 棚卸表の作成と決算整理仕訳
4 決算振替仕訳と帳簿の締め切り
5 精算表
§3 貸借対照表と損益計算書の作成
1 貸借対照表の作成
2 損益計算書の作成
Ⅲ 貸借対照表
§1 貸借対照表の様式と分類基準
1 貸借対照表の作成方法
2 貸借対照表の様式
(1) 企業会計原則に基づく貸借対照表
(2) 財務諸表等規則に基づく貸借対照表
(3) 会社計算規則に基づく貸借対照表
3 様式の比較
§2 貸借対照表の分類基準
1 流動・固定の区分基準
2 流動・固定の区分と配列法
(1) 流動性配列法
(2) 固定性配列法
§3 貸借対照表の能力と評価
1 貸借対照表の能力
(1) 貸借対照表の見方
(2) 資産概念
(3) 負債概念
2 貸借対照表の評価基準
(1) 資産の評価方法
(2) 負債の評価方法
§4 流動資産
1 当座資産
(1) 現金・預金
(2) 受取手形・売掛金・未収金・短期貸付金
(3) 有価証券
2 棚卸資産
(1) 棚卸資産の範囲
(2) 取得原価の決定
(3) 期末評価額の決定
3 その他の流動資産
§5 固定資産
1 固定資産の種類と範囲
2 有形固定資産
(1) 取得原価の決定
(2) 資本的支出と収益的支出
(3) 減価償却
3 無形固定資産
4 投資その他の資産
§6 繰延資産
1 繰延資産の意義
2 繰延資産の種類
(1) 創立費・開業費
(2) 開発費
(3) 社債発行費・株式交付費
3 繰延資産に関する制度上の比較
§7 負債
1 負債の種類
(1) 流動負債と固定負債
(2) 確定負債と見積負債
(3) 法的負債と純会計的負債
2 流動負債
3 固定負債
(1) 普通社債
(2) 新株予約権付社債
(3) 資産除去債務
4 引当金
(1) 引当金の根拠
(2) 引当金の種類
(3) 会社法上の引当金と税法上の引当金
5 収益連動負債
(1) 返金負債
(2) 契約負債
§8 純資産
1 資本の意味
2 株主資本の分類
(1) 払込資本と留保利益
(2) 資本金と剰余金
3 資本金
(1) 資本金の算定
(2) 資本金と発行済株式数との関係
4 資本剰余金
(1) 資本準備金
(2) その他資本剰余金
5 利益剰余金
(1) 利益準備金
(2) その他利益剰余金
6 会社法における剰余金の額と分配可能額
(1) 剰余金の額
(2) 分配可能額
7 評価・換算差額等
8 株式引受権
9 新株予約権
§9 貸借対照表の性格
Ⅳ 損益計算書
§1 損益計算書の分類
1 企業会計原則に基づく損益計算書
2 財務諸表等規則に基づく損益計算書
3 会社計算規則に基づく損益計算書
4 収益および費用の一般概念
§2 営業収益の計算
1 営業収益の認識基準
(1) 販売基準
(2) 回収基準の取扱い
(3) 生産基準
2 営業収益の測定基準
(1) 取引価格基準
(2) 値引きの処理
§3 営業費用の計算
1 商品売買業の売上原価
(1) 販売基準を前提とした売上原価
(2) 回収基準を前提とした売上原価
2 製造業の売上原価
(1) 販売基準を前提とした売上原価
(2) 回収基準を前提とした売上原価
(3) 生産基準を前提とした売上原価
3 販売費および一般管理費
§4 営業外損益計算
1 営業外収益
2 営業外費用
§5 特別損益計算と当期純損益計算
1 臨時損益
2 前期損益修正損益の取扱い
3 当期純損益計算
(1) 税金の種類
(2) 税効果会計
(3) 当期純損益
§6 損益計算に対する基本思考
1 当期業績主義と包括主義
(1) 当期業績主義
(2) 包括主義
2 費用収益対応の原則
(1) 損益計算原則としての対応原則
(2) 表示原則としての対応原則
3 損益計算の方法
(1) 損益法の体系
(2) 財産法の体系
Ⅴ その他の財務諸表等
§1 株主資本等変動計算書
§2 キャッシュ・フロー計算書
§3 附属明細表
§4 会社法における注記表と付属明細書
1 個別注記表
2 付属明細書
§5 中間財務諸表
§6 第1・第3四半期財務諸表の取扱い
Ⅵ 財務諸表の一般原則
§1 企業会計原則の概要
§2 真実性の原則
§3 正規の簿記の原則
§4 資本取引・損益取引区分の原則
§5 明瞭性の原則
1 財務諸表全般に関する注記
(1) 重要な会計方針
(2) 重要な後発事象
(3) 会計上の変更・誤謬の訂正
2 その他の注記
§6 継続性の原則
§7 保守主義の原則
§8 単一性の原則
第2編 財務会計の発展理論
Ⅶ 連結財務諸表
§1 連結財務諸表制度の概要
1 連結財務諸表の意義と目的
2 連結の一般原則
(1) 真実性の原則
(2) 基準性の原則
(3) 明瞭性の原則
(4) 継続性の原則
3 連結の一般基準
§2 連結貸借対照表
§3 連結損益計算書
§4 連結株主資本等変動計算書
§5 連結キャッシュ・フロー計算書
§6 持分法
§7 セグメント情報
Ⅷ 為替変動会計
§1 為替変動会計の概要
1 序
2 換算方法
§2 外貨建取引の処理
1 外貨建取引の範囲と円換算
2 決算日の換算方法と換算差額
§3 在外支店の財務諸表項目に関する換算
§4 在外子会社の財務諸表項目に関する換算
Ⅸ デリバティブ取引会計
§1 デリバティブ取引の概要
§2 先物取引
§3 オプション取引
§4 ヘッジ会計
Ⅹ リース会計
§1 リース取引の種類
§2 ファイナンス・リース取引
1 所有権が移転するファイナンス・リース取引
(1) 借手側(レッシー)の会計処理
(2) 貸手側(レッサー)の会計処理
2 所有権が移転しないファイナンス・リース取引
(1) 借手側の会計処理
(2) 貸手側の会計処理
§3 オペレーティング・リース取引
Ⅺ 物価変動会計
§1 取得原価主義会計の特徴と問題点
§2 一般物価変動会計
§3 個別物価変動会計―現在原価会計
Ⅻ 財務会計の動向
§1 財務会計の国際化
1 諸外国の会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準
2 国際財務報告基準の概要
(1) 国際財務報告基準の基本的立場
(2) 財務諸表の体系
(3) 主な財務諸表の様式
(4) 国際財務報告基準とわが国の会計基準との相違点
§2 会計の社会化
§3 財務会計への行動学的アプローチ
§4 その他の財務会計制度
1 中小企業の会計
(1) 中小企業の会計に関する基本要領の概要
(2) 基本要領の具体的な会計処理
2 有限責任事業組合と合同会社
3 信託の会計
索引
Ⅰ 序論
§1 財務会計の概要
1 会計の領域とその種類
2 財務会計と管理会計
3 制度会計
(1) 商法及び会社法会計
(2) 金融商品取引法会計
(3) 税務会計
4 制度化されていない会計
§2 財務会計の基礎的前提
1 会計公準
(1) 会計単位
(2) 会計期間
(3) 貨幣的測定
2 会計主体論
(1) 所有主理論
(2) 企業主体理論
(3) 代理人理論
§3 財務諸表の種類
1 企業会計原則に基づく財務諸表
2 財務諸表等規則に基づく財務諸表
3 会社法に基づく計算書類等
§4 貸借対照表と損益計算書の概要
1 貸借対照表
2 損益計算書
Ⅱ 財務諸表作成の前提―複式簿記の体系―
§1 複式簿記の意義と取引の種類
§2 複式簿記の仕組み
1 期首の貸借対照表と期中取引
2 試算表の作成
3 棚卸表の作成と決算整理仕訳
4 決算振替仕訳と帳簿の締め切り
5 精算表
§3 貸借対照表と損益計算書の作成
1 貸借対照表の作成
2 損益計算書の作成
Ⅲ 貸借対照表
§1 貸借対照表の様式と分類基準
1 貸借対照表の作成方法
2 貸借対照表の様式
(1) 企業会計原則に基づく貸借対照表
(2) 財務諸表等規則に基づく貸借対照表
(3) 会社計算規則に基づく貸借対照表
3 様式の比較
§2 貸借対照表の分類基準
1 流動・固定の区分基準
2 流動・固定の区分と配列法
(1) 流動性配列法
(2) 固定性配列法
§3 貸借対照表の能力と評価
1 貸借対照表の能力
(1) 貸借対照表の見方
(2) 資産概念
(3) 負債概念
2 貸借対照表の評価基準
(1) 資産の評価方法
(2) 負債の評価方法
§4 流動資産
1 当座資産
(1) 現金・預金
(2) 受取手形・売掛金・未収金・短期貸付金
(3) 有価証券
2 棚卸資産
(1) 棚卸資産の範囲
(2) 取得原価の決定
(3) 期末評価額の決定
3 その他の流動資産
§5 固定資産
1 固定資産の種類と範囲
2 有形固定資産
(1) 取得原価の決定
(2) 資本的支出と収益的支出
(3) 減価償却
3 無形固定資産
4 投資その他の資産
§6 繰延資産
1 繰延資産の意義
2 繰延資産の種類
(1) 創立費・開業費
(2) 開発費
(3) 社債発行費・株式交付費
3 繰延資産に関する制度上の比較
§7 負債
1 負債の種類
(1) 流動負債と固定負債
(2) 確定負債と見積負債
(3) 法的負債と純会計的負債
2 流動負債
3 固定負債
(1) 普通社債
(2) 新株予約権付社債
(3) 資産除去債務
4 引当金
(1) 引当金の根拠
(2) 引当金の種類
(3) 会社法上の引当金と税法上の引当金
5 収益連動負債
(1) 返金負債
(2) 契約負債
§8 純資産
1 資本の意味
2 株主資本の分類
(1) 払込資本と留保利益
(2) 資本金と剰余金
3 資本金
(1) 資本金の算定
(2) 資本金と発行済株式数との関係
4 資本剰余金
(1) 資本準備金
(2) その他資本剰余金
5 利益剰余金
(1) 利益準備金
(2) その他利益剰余金
6 会社法における剰余金の額と分配可能額
(1) 剰余金の額
(2) 分配可能額
7 評価・換算差額等
8 株式引受権
9 新株予約権
§9 貸借対照表の性格
Ⅳ 損益計算書
§1 損益計算書の分類
1 企業会計原則に基づく損益計算書
2 財務諸表等規則に基づく損益計算書
3 会社計算規則に基づく損益計算書
4 収益および費用の一般概念
§2 営業収益の計算
1 営業収益の認識基準
(1) 販売基準
(2) 回収基準の取扱い
(3) 生産基準
2 営業収益の測定基準
(1) 取引価格基準
(2) 値引きの処理
§3 営業費用の計算
1 商品売買業の売上原価
(1) 販売基準を前提とした売上原価
(2) 回収基準を前提とした売上原価
2 製造業の売上原価
(1) 販売基準を前提とした売上原価
(2) 回収基準を前提とした売上原価
(3) 生産基準を前提とした売上原価
3 販売費および一般管理費
§4 営業外損益計算
1 営業外収益
2 営業外費用
§5 特別損益計算と当期純損益計算
1 臨時損益
2 前期損益修正損益の取扱い
3 当期純損益計算
(1) 税金の種類
(2) 税効果会計
(3) 当期純損益
§6 損益計算に対する基本思考
1 当期業績主義と包括主義
(1) 当期業績主義
(2) 包括主義
2 費用収益対応の原則
(1) 損益計算原則としての対応原則
(2) 表示原則としての対応原則
3 損益計算の方法
(1) 損益法の体系
(2) 財産法の体系
Ⅴ その他の財務諸表等
§1 株主資本等変動計算書
§2 キャッシュ・フロー計算書
§3 附属明細表
§4 会社法における注記表と付属明細書
1 個別注記表
2 付属明細書
§5 中間財務諸表
§6 第1・第3四半期財務諸表の取扱い
Ⅵ 財務諸表の一般原則
§1 企業会計原則の概要
§2 真実性の原則
§3 正規の簿記の原則
§4 資本取引・損益取引区分の原則
§5 明瞭性の原則
1 財務諸表全般に関する注記
(1) 重要な会計方針
(2) 重要な後発事象
(3) 会計上の変更・誤謬の訂正
2 その他の注記
§6 継続性の原則
§7 保守主義の原則
§8 単一性の原則
第2編 財務会計の発展理論
Ⅶ 連結財務諸表
§1 連結財務諸表制度の概要
1 連結財務諸表の意義と目的
2 連結の一般原則
(1) 真実性の原則
(2) 基準性の原則
(3) 明瞭性の原則
(4) 継続性の原則
3 連結の一般基準
§2 連結貸借対照表
§3 連結損益計算書
§4 連結株主資本等変動計算書
§5 連結キャッシュ・フロー計算書
§6 持分法
§7 セグメント情報
Ⅷ 為替変動会計
§1 為替変動会計の概要
1 序
2 換算方法
§2 外貨建取引の処理
1 外貨建取引の範囲と円換算
2 決算日の換算方法と換算差額
§3 在外支店の財務諸表項目に関する換算
§4 在外子会社の財務諸表項目に関する換算
Ⅸ デリバティブ取引会計
§1 デリバティブ取引の概要
§2 先物取引
§3 オプション取引
§4 ヘッジ会計
Ⅹ リース会計
§1 リース取引の種類
§2 ファイナンス・リース取引
1 所有権が移転するファイナンス・リース取引
(1) 借手側(レッシー)の会計処理
(2) 貸手側(レッサー)の会計処理
2 所有権が移転しないファイナンス・リース取引
(1) 借手側の会計処理
(2) 貸手側の会計処理
§3 オペレーティング・リース取引
Ⅺ 物価変動会計
§1 取得原価主義会計の特徴と問題点
§2 一般物価変動会計
§3 個別物価変動会計―現在原価会計
Ⅻ 財務会計の動向
§1 財務会計の国際化
1 諸外国の会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準
2 国際財務報告基準の概要
(1) 国際財務報告基準の基本的立場
(2) 財務諸表の体系
(3) 主な財務諸表の様式
(4) 国際財務報告基準とわが国の会計基準との相違点
§2 会計の社会化
§3 財務会計への行動学的アプローチ
§4 その他の財務会計制度
1 中小企業の会計
(1) 中小企業の会計に関する基本要領の概要
(2) 基本要領の具体的な会計処理
2 有限責任事業組合と合同会社
3 信託の会計
索引
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