• 発売日:2025/03/14
  • 出版社:森山書店
  • ISBN:9784839422066

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基礎財務会計 第20版

基礎財務会計 第20版

通常価格 3,740 円(税込)
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商品説明
 第19版以降において、わが国の会計制度に関して以下の主な動きがあった。令和4年10月に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」・企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表された。令和5年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号)の成立に伴い、開示の見直しが行われ、金融商品取引法上の第1・第3四半期の開示義務が廃止された。その結果、第2四半期報告書を半期報告書として提出することになった。これを受けて令和6年3月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が公表された。さらに、同年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準第35号「固定資産の減損に係る会計基準の一部改正」・企業会計基準第36号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正(その2)」が公表された。
 このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。
目次
第Ⅰ編 財務会計の基礎理論
 Ⅰ 序論
  §1 財務会計の概要
   1 会計の領域とその種類
   2 財務会計と管理会計
   3 制度会計
    (1) 商法及び会社法会計
    (2) 金融商品取引法会計
    (3) 税務会計
   4 制度化されていない会計
  §2 財務会計の基礎的前提
   1 会計公準
    (1) 会計単位
    (2) 会計期間
    (3) 貨幣的測定
   2 会計主体論
    (1) 所有主理論
    (2) 企業主体理論
    (3) 代理人理論
  §3 財務諸表の種類
   1 企業会計原則に基づく財務諸表
   2 財務諸表等規則に基づく財務諸表
   3 会社法に基づく計算書類等
  §4 貸借対照表と損益計算書の概要
   1 貸借対照表
   2 損益計算書
 Ⅱ 財務諸表作成の前提―複式簿記の体系―
  §1 複式簿記の意義と取引の種類
  §2 複式簿記の仕組み
   1 期首の貸借対照表と期中取引
   2 試算表の作成
   3 棚卸表の作成と決算整理仕訳
   4 決算振替仕訳と帳簿の締め切り
   5 精算表
  §3 貸借対照表と損益計算書の作成
   1 貸借対照表の作成
   2 損益計算書の作成
 Ⅲ 貸借対照表
  §1 貸借対照表の様式と分類基準
   1 貸借対照表の作成方法
   2 貸借対照表の様式
    (1) 企業会計原則に基づく貸借対照表
    (2) 財務諸表等規則に基づく貸借対照表
    (3) 会社計算規則に基づく貸借対照表
   3 様式の比較
  §2 貸借対照表の分類基準
   1 流動・固定の区分基準
   2 流動・固定の区分と配列法
    (1) 流動性配列法
    (2) 固定性配列法
  §3 貸借対照表の能力と評価
   1 貸借対照表の能力
    (1) 貸借対照表の見方
    (2) 資産概念
    (3) 負債概念
   2 貸借対照表の評価基準
    (1) 資産の評価方法
    (2) 負債の評価方法
  §4 流動資産
   1 当座資産
    (1) 現金・預金
    (2) 受取手形・売掛金・未収金・短期貸付金
    (3) 有価証券
   2 棚卸資産
    (1) 棚卸資産の範囲
    (2) 取得原価の決定
    (3) 期末評価額の決定
   3 その他の流動資産
  §5 固定資産
   1 固定資産の種類と範囲
   2 有形固定資産
    (1) 取得原価の決定
    (2) 資本的支出と収益的支出
    (3) 減価償却
   3 無形固定資産
   4 投資その他の資産
  §6 繰延資産
   1 繰延資産の意義
   2 繰延資産の種類
    (1) 創立費・開業費
    (2) 開発費
    (3) 社債発行費・株式交付費
   3 繰延資産に関する制度上の比較
  §7 負債
   1 負債の種類
    (1) 流動負債と固定負債
    (2) 確定負債と見積負債
    (3) 法的負債と純会計的負債
   2 流動負債
   3 固定負債
    (1) 普通社債
    (2) 新株予約権付社債
    (3) 資産除去債務
   4 引当金
    (1) 引当金の根拠
    (2) 引当金の種類
    (3) 会社法上の引当金と税法上の引当金
   5 収益連動負債
    (1) 返金負債
    (2) 契約負債
  §8 純資産
   1 資本の意味
   2 株主資本の分類
    (1) 払込資本と留保利益
    (2) 資本金と剰余金
   3 資本金
    (1) 資本金の算定
    (2) 資本金と発行済株式数との関係
   4 資本剰余金
    (1) 資本準備金
    (2) その他資本剰余金
   5 利益剰余金
    (1) 利益準備金
    (2) その他利益剰余金
   6 会社法における剰余金の額と分配可能額
    (1) 剰余金の額
    (2) 分配可能額
   7 評価・換算差額等
   8 株式引受権
   9 新株予約権
  §9 貸借対照表の性格
 Ⅳ 損益計算書
  §1 損益計算書の分類
   1 企業会計原則に基づく損益計算書
   2 財務諸表等規則に基づく損益計算書
   3 会社計算規則に基づく損益計算書
   4 収益および費用の一般概念
  §2 営業収益の計算
   1 営業収益の認識基準
    (1) 販売基準
    (2) 回収基準の取扱い
    (3) 生産基準
   2 営業収益の測定基準
    (1) 取引価格基準
    (2) 値引きの処理
  §3 営業費用の計算
   1 商品売買業の売上原価
    (1) 販売基準を前提とした売上原価
    (2) 回収基準を前提とした売上原価
   2 製造業の売上原価
    (1) 販売基準を前提とした売上原価
    (2) 回収基準を前提とした売上原価
    (3) 生産基準を前提とした売上原価
   3 販売費および一般管理費
  §4 営業外損益計算
   1 営業外収益
   2 営業外費用
  §5 特別損益計算と当期純損益計算
   1 臨時損益
   2 前期損益修正損益の取扱い
   3 当期純損益計算
    (1) 税金の種類
    (2) 税効果会計
    (3) 当期純損益
  §6 損益計算に対する基本思考
   1 当期業績主義と包括主義
    (1) 当期業績主義
    (2) 包括主義
   2 費用収益対応の原則
    (1) 損益計算原則としての対応原則
    (2) 表示原則としての対応原則
   3 損益計算の方法
    (1) 損益法の体系
    (2) 財産法の体系
 Ⅴ その他の財務諸表等
  §1 株主資本等変動計算書
  §2 キャッシュ・フロー計算書
  §3 附属明細表
  §4 会社法における注記表と付属明細書
   1 個別注記表
   2 付属明細書
  §5 中間財務諸表
  §6 第1・第3四半期財務諸表の取扱い
 Ⅵ 財務諸表の一般原則
  §1 企業会計原則の概要
  §2 真実性の原則
  §3 正規の簿記の原則
  §4 資本取引・損益取引区分の原則
  §5 明瞭性の原則
   1 財務諸表全般に関する注記
    (1) 重要な会計方針
    (2) 重要な後発事象
    (3) 会計上の変更・誤謬の訂正
   2 その他の注記
  §6 継続性の原則
  §7 保守主義の原則
  §8 単一性の原則
第2編 財務会計の発展理論
 Ⅶ 連結財務諸表
  §1 連結財務諸表制度の概要
   1 連結財務諸表の意義と目的
   2 連結の一般原則
    (1) 真実性の原則
    (2) 基準性の原則
    (3) 明瞭性の原則
    (4) 継続性の原則
   3 連結の一般基準
  §2 連結貸借対照表
  §3 連結損益計算書
  §4 連結株主資本等変動計算書
  §5 連結キャッシュ・フロー計算書
  §6 持分法
  §7 セグメント情報
 Ⅷ 為替変動会計
  §1 為替変動会計の概要
   1 序
   2 換算方法
  §2 外貨建取引の処理
   1 外貨建取引の範囲と円換算
   2 決算日の換算方法と換算差額
  §3 在外支店の財務諸表項目に関する換算
  §4 在外子会社の財務諸表項目に関する換算
 Ⅸ デリバティブ取引会計
  §1 デリバティブ取引の概要
  §2 先物取引
  §3 オプション取引
  §4 ヘッジ会計
 Ⅹ リース会計
  §1 リース取引の種類
  §2 ファイナンス・リース取引
   1 所有権が移転するファイナンス・リース取引
    (1) 借手側(レッシー)の会計処理
    (2) 貸手側(レッサー)の会計処理
   2 所有権が移転しないファイナンス・リース取引
    (1) 借手側の会計処理
    (2) 貸手側の会計処理
  §3 オペレーティング・リース取引
 Ⅺ 物価変動会計
  §1 取得原価主義会計の特徴と問題点
  §2 一般物価変動会計
  §3 個別物価変動会計―現在原価会計
 Ⅻ 財務会計の動向
  §1 財務会計の国際化
   1 諸外国の会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準
   2 国際財務報告基準の概要
    (1) 国際財務報告基準の基本的立場
    (2) 財務諸表の体系
    (3) 主な財務諸表の様式
    (4) 国際財務報告基準とわが国の会計基準との相違点
  §2 会計の社会化
  §3 財務会計への行動学的アプローチ
  §4 その他の財務会計制度
   1 中小企業の会計
    (1) 中小企業の会計に関する基本要領の概要
    (2) 基本要領の具体的な会計処理
   2 有限責任事業組合と合同会社
   3 信託の会計
索引
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